財源策を吟味する

   日本共産党が表１の『見出し』のとおり『参院選政策』つまり公約を発表した。

　表1はあくまでも『見出し』（目次）で、本文は詳細に記述されている。

　平和の問題でも、暮らしの問題でも、行き詰った自公政権を大転換して希望がもてる日本にしようという提案で、非常に素晴らしい。

　しかし、一般に「好いこと」は与党も他野党も言うから、余程真剣に検討しないと、気分は公約というよりも広告のように受け流されるきらいもないことはない。

   ただ、日本共産党の政策の図抜けているのは、そこに明確な財源策（表2表3）が裏打ちされていることだ。

　プーチンのロシアでは情報統制が行き届いていて、少なくない国民が「ネオナチに対する解放の軍事作戦だ」と意識が操作されているが、日本でもマスメディアは意識的に日本共産党のこういう真面目な方針を報道せず闇に葬るから、この種の議論や検討が進まず、ただスポーツや競馬の予想の如く「誰々は強い」とか「野党分断は功を奏するか」のような上滑りの話に終始しがちだ。

   中央省庁の国家公務員の残業の少なくない部分は、国会質問に関わる諸業務だが、日本共産党を除く諸政党は与野党を問わず、国会質問そのものを「作ってくれ」と頼むこともあるのは中央省庁では常識だ。

　日本共産党は他党から「労働者の党ではなくインテリの党だ」と悪口を言われることがあるが、良い意味でインテリが多いから自前で政策も財源も立案できている。その大前提にはいかなる団体献金も受け取らないから裏表が生じないことがある。

　私は澄んだ眼で検討して、日本共産党のビジョンにはロマンもあるしリアルもあると考える。政党助成金を懐に入れておいて身を切るなんとかと言い放つ厚顔の政党とは全く違う。

　選挙戦に入ると各党がいろんな「好いこと」を言うだろうが、以上のような観点で落ち着いて検討をしてほしい。