処方箋の前には診断

   選挙になると平和や民主主義は票にならず、やっぱり物価や経済だ・・という声がある。

　「幸いなこと？」にプーチンの戦争のお陰で「生活苦の原因は全てプーチン」のようにすり替えて、あとは「万全の物価対策」だとか果ては「○○円支給」だとかの空手形の乱発が一定の効果を発揮する。

　しかし医学ではないが、処方箋の乱発の前にすべきことは、病巣の正確な診断だ。

　プーチンのロシアもひとつの大きな原因であるのは間違いないが、異常な円安が大きな物価高騰の原因になっていることは見過ごせない。

　その原因は、「異次元の金融緩和」つまりアベノミクスなる新自由主義にある。

　世界中がプーチン物価によるインフレ対策として金利引き上げを実施しているさなか、「黒田異次元金融」なら、円を売ってドルを買うのは小学生でもわかる。それが物価高騰の大きな原因になっている。

　さらにいえば「リストラこそ善だ」と人員を削減し、正規雇用から非正規雇用に切り替え、OECD加盟国中でも異常な賃金抑制策をとって、実体経済、消費購買力を落としまくってきたのでので、「日本」は買いたたかれている。

　消費税を５％に減税し、大企業の内部留保に課税し、消費者の生活を豊かにして経済を回す。それで雇用も増やし、社会保障の財源にも回っていく。これが当たり前の政治だが、マネーゲームで大儲けし続けたい大企業には通じない。

　かくしてホンキで経済を立て直そうとすると財界の醜い欲求と衝突する。

　それでも正論を吐き続け実行できるのは企業・団体献金を一切受領しない日本共産党だけだ。

　そこのところを押さえると、各党の「口約」の本気度や嘘が見えてくる。