厚労省によると、8月時点のマイナ保険証利用率は12.43%でしかないし、全国保険医団体連合会は7割の医療機関でトラブルがあったとしているのに「健康保険証を発行停止する」政治は、国民への脅し・嫌がらせでしかない。
ICチップ内の電子証明書の有効期限が切れたり、住所氏名の詳細が文字化けするトラブルで一旦は10割負担させられるトラブルの増加も予測されている。
マイナ保険証を持っていない人には「当分の間」資格確認書が送付されてくるが、マイナ保険証を持っている人には送られてこない。「当分の間」がきれたらどうなるか。国民皆保険制度の根本が破壊される。ここは非常に大事なところだ。
トラブルの対応策として河野大臣(当時)が自慢げに「資格情報をPDF(画像)でダウンロードできるようにしたから医療機関にそれを見せればよい」と言ったが、情報の画像でよいなら従来の紙の保険証で全く支障がないということだ。そもそも従来の保険証を廃止すべき理由はないということ。
10月からマイナ保険証の登録解除が可能になったが、文書で「解除を希望する理由」を書けと言い出している。申請はオンラインでもできたのに、いったん申請したら解除には嫌がらせをするのは悪徳商法、詐欺商法と変わらない。
マイナンバーには29もの個人情報が紐づけされる仕組みになっている。こんな大量の個人情報を保険証とまとめている国はG7(先進7か国)中には日本以外どこもない。
ネット社会ではパスワードも分散し適宜変更するようにという注意がある。個人情報は集中ではなく分散が大原則である。
G7ではセキュリティーのこともあり、分散してIT化されている。
日本が目指している形はシンガポールだが、シンガポールは独裁的警察国家である。
対極にあるのがドイツで、ナチスが国民を特にユダヤ人に番号を振って管理した歴史の反省から、分野ごとを越えて国民の個人情報を「丸裸」にしないとしている。
さて日本政府の人権感覚はどうだ。
今度の選挙では人権や個人情報保護に一番しっかりしている共産党を推したいが如何だろうか。
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