統一協会との闇

    去年の3月、東京地裁は統一協会（彼ら自身は後日「教会」と称したが元々は世界基督教統一神霊協会）（現世界平和統一家庭連合）に宗教法人法第81条に基づく解散命令を行った。

判決は、類例のない膨大な規模の被害によって、被害者数は1,559人、被害総額は約204億円に上るとした。

統一協会は、本部が韓国でありながら運営資金の約7割を日本が負担するという異常な収益構造を持っており、日本の信者から集めた献金が韓国本部の活動を支えている。

これは、「日本はエバ国家であり、神の祖国である韓国に奉仕する使命がある」という特異な教えに基づいている。（エバ＝イブ国家はアダム国家・韓国に尽くす国）

　また、罪の代価を行いで支払う「蕩減」という概念を重要視し、先祖の因縁を断ち切るために、信者が金銭的献金や厳しい奉仕活動を「神への愛の証」として行う必要があると教えるもので、この「蕩減」という概念が、霊感商法や高額献金の理論的根拠として乱用された。

　このように、右翼のよく使用する言葉でいえば「売国的な」カルト団体に、なんと自民党議員の約半数が何らかの関係を持っていたというのが驚きだ。

　そこに安倍晋三の力があった。

教団は、自民党などの政党や政治家との関係を強化することで・・、

① 「世界基督教統一神霊協会」から後に「世界平和統一家庭連合」への変更を文部科学省が承認。

② 同性婚反対、夫婦別姓反対、家族制度維持などの保守的な政策を推進し、教団の教義と合致する社会の実現を目指し。

③ 霊感商法に対する行政の取り締まりを弱め、組織的な搾取活動を継続しやすくし、

④ 宗教法人特権である法人税・固定資産税等の税制優遇措置を享受し続けた。

 

　現在韓国では、韓鶴子総裁が贈賄等の罪で逮捕され、これに関係するTM文書（真（まこと）のお母さまTrue Mother）が公表されたが、そこには日本における政界工作が語られ、特に高市早苗氏は期待の星、親密な議員として登場している。

　俗にいう保守だとか右だとか称する人々が、彼らの言葉でいうこんな「売国的」なカルト集団とどうして密着するのか普通の感覚では理解しがたいが、今度の総選挙でそういう候補者や政党を信任してはいけないと強く思うものである。

　最後にとっても不思議な話だが、統一協会は北朝鮮ともズブズブで、故文鮮明総裁は金日成と兄弟関係を公言し、多額の資金援助を行い、それゆえに金正日、金正恩とも統一協会は結びつき、北から文鮮明遺族に弔電も送られた事実がある。こうなると、常識人の脳みそはついていけないが、そういえば、日本で大きな選挙があるごとに北がミサイルを飛ばすカラクリも想像の内に入ってくる。眩暈がしそうだ。