それをいっちゃあ

   今日これから書く記事の論点は間違っているかもしれない。私自身全く整理できていないが書いてみる。 

　組織にあっての専決事項と責任の取り方についてである。

　会社であっても他の組織であっても、ワンマン零細企業でなければそれぞれの中間管理者等にも権限の委譲がある。普通には専決事項などという。

　それは当然で、例えば市長は、市長名で発出する毎日数百、数千の書類の全てを確認して決裁を行うことなどできない。だから、この種の事案は副市長が、これらは部長が、これらは課長が市長に代わって判断する・・ことになっている・・はずである。

　しかし、一旦その判断に誤りがあった場合、第一義的には担当の長の責任は当然にしても、基本的にはその名前の者、つまりこの例なら市長が誤ったとして謝罪と対応を語るのである。

　そこで、「実際は課長の責任なので私は知らぬ」と言えば組織は成り立たない。実際に、トップには任命責任や管理責任がある。

　このことは、資本主義の下でのまともな会社であっても同じである。

　そこで、2月29日の政倫審に出席した二階派事務総長の武田良太氏のことである。

　氏は、「経理は事務局長に全て任せていた」、つまりは自分は知らぬ、自分たち議員には責任はないとの立場を繰り返した。

　私は、この発言は虚偽で、二階会長、武田事務総長が知らないはずがないと考えているが、このブログの文意は、どの程度の認識や指示があったかどうかは別にして、どんなことがあっても「それをいっちゃおしまいよ」ということである。

　株式会社のような資本主義の根幹をなす組織であっても、「それをいっちゃおしまい」で、本気でそれを言うなら、そんな人間は組織人おしまいなのである。

　昔たしか橋下徹氏が「大臣や知事や市長などが全部見ているわけではない」と、これと同じような論法で責任をかわすような発言をしたのを聞いた記憶があるが、それの第二幕を見た感じがする。

　自民党を支持しているであろう企業人はこんな武田氏の態度を許すのか。

　資本主義を大前提にしても、そこであっても必要なモラルの根幹を否定する倫理の崩壊ではないか。

　それを許すなら、許す側のモラルも疑われる。・・と、半分以上ある種企業人として生きてきた人間は怒るのである。