労働組合活動は民主主義

   7月19日付けの赤旗に労働組合活動に関する二つの記事が載っていて考えさせられた。

　☐　ひとつはアメリカでバイデン大統領がここ数年に労働組合を結成した若い労働組合活動家と懇談し、ロイター通信によると「労働組合あるところに民主主義あり。労働組合を組織し加入することは民主主義を実践することだ」と述べたという。

　これには自ら社会主義者を名乗る、上院厚生教育労働年金委員長のサンダース上院議員も同席している。

　企業別の御用組合でない労働運動の話で、外交等では帝国主義的なアメリカ政府ではあるが、社会の基底にはヤンキーの民主主義があることを思い起こさせた。

　☐　ふたつは大阪維新の枚方市長が2018年に市職労に対して行った「事務所退去通知」と「団交拒否」問題で、2020年には大阪府労働委員会が市長の「不当労働行為」と認定したのを市長が提訴していたものが、今般、大阪地裁に続いて大阪高裁でも「棄却」され確定し、市長がようやく謝罪文を提出したというもの。

　ちなみに市長の主張「組合は政権や市政の批判をニュースでした」についても、判決は「組合活動で一定の政治的意見を表明することは許容される」と判断している。

　先に私はアメリカ社会をヤンキーの民主主義と述べてみたが、それに比較して維新の政治家の独裁的、権力的な姿に違和感を越えて怖いものを感じた。

　在阪テレビ局などのマスコミは、維新のことを自公政治に対する「改革者」のように扱うが、キャッチフレーズの下の本質はこんなもの。民主主義とは対極の権力者であることが明らかになっている。

　こういう草の根のような民主主義の問題について、大手マスコミが鈍感なことも民主主義社会であってはならない問題だろう。