2022年8月25日木曜日

全数把握の放棄

   岸田首相、つまり政府は24日、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに関し、全国一律ではなく各自治体の判断で行う方針を決めたと、首相がオンラインで記者団に明らかにした。

 確かに、医療機関や保健所などのオーバーワークが若干軽減されるかもしれないが、発想が逆立ちしていると私はかねがね発言してきた。

 「調査なくして発言なし」という名言があるが、正確な現状認識があってこその対応、施策でなければならない。

 元々「感染者数」や「重症者数」の統計は、統計として非常に問題があったが、今後は、政府の方針案に都合の良いように数字がつまみ食いされることだろう。

 私は現職時代、統計の一部をよく利用していたが、例えば、だいぶ以前のその当時、大阪府は全国の数字のほゞ10%と見て対処しておおむね間違いなかった。(現在の大阪府の指標は明らかに減少している)
 同じように、大阪府と奈良県を見ると、奈良県の産業動向などの指標は見事なまでに大阪府の10%程度であった。

 これはニュースで毎日のように報じられるコロナの感染者数でもいえることで、反語的に言えば、奈良県の感染者数のおおむね10倍が大阪府ということになり、それよりも明らかに少ない場合は、大阪府の統計に何かトラブル(集計洩れ)があると思われ、そんなことを「少しおかしいぞ」とテレビの此方で語った翌日頃には、大阪府の数字に揺り戻しが現れたりして「やっぱり」と思ったりしたことが度々あった。

 さて、コロナの統計の中で比較的実態に近い比較ができるのが「死者数」だが、これも度々言ってきたことだが、最新の人口100万人あたりの死者数は大阪府がダントツのワースト1の 661.1人で、東京都の 364.2人の 1.8倍強となっている。

 統計は正直である。大阪府知事、大阪市長は自治体の長として最低である。それでもイメージが維持されているのは、行政と連携協定を結んでいるヨシモトや在阪メディアのせいである。

 政府の「見直し」のニュースを聴いて、大阪の腐敗が全国規模に拡がらないかと心配する。

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