こんな首相や知事の存在が緊急事態である

   菅首相は１都３県に緊急事態宣言を再発令し、京阪神にも発令の準備をしているようだが、その中心的ターゲットは「飲食店の営業時間短縮」である。

その理由は、４日の記者会見の言葉で言えば「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」とのことである。

　わずか半月前の「ステーキ会食」「はしご会食」の張本人が、「ＧｏＴｏイート」政策で国民に会食するよう煽って来た張本人が、そのようにご託宣している。

　ところで政権は昨年春、最大の危険源はパチンコ店だと大々的に名指しし、マスコミは奈良県のパチンコ店に大阪のナンバーの車が来たと犯罪者扱いしたことがあるが、今になってみると冤罪だったようである。

　同じような失敗を繰り返さないためにも、「調査なくして方針なし」の原則に立ち返ることが一番重要ではないだろうか。つまり、広範囲のPCR検査である。それは同時に無症状の感染者を見つけ出して隔離静養させることによって「感染源不明」の感染拡大を防止する力になるし、いわゆる風俗店など飲食店以外の場所に大きな危険源があるかもしれない新事実を見つけ出すかもしれないし、一言で「飲食店」と十把一絡げにされている分野を科学的に分類整理して、それらを総合して経済活動を持続させることも可能にする道である。

　検査の抜本的拡充ということでいえば、医療機関、高齢者施設、障害者施設等々には社会的検査を徹底し、いわゆるクラスターの発生を未然に防止することも喫緊の課題である。何よりもこれ以上の医療崩壊を食い止めるための予算措置を行え。官房機密費は一日に300万円超である。令和2年分政党交付金は拒否している共産党を除く政党に317億7千万円強が支払われている。コロナ予算をGoToよりも命を守る現場に配付せよ。

　同時に、医療機関や飲食業とその外注等の関連業界にも生業補償を行い、医療機関には国の予算と責任で設備と人員の拡充と繁忙手当などをどうして考えないのだろう。

　そういう政策の失敗と至らなさを反省せず、2～3日前には「緊急事態宣言は必要ない」とマスコミに登場して大見えを切りながら、数字の上昇に腰を抜かして「緊急事態宣言が必要だ」と騒ぎ始める政府や大阪府知事の底の浅さは、米国トランプ同様この国を崩壊させかねない。

　結局は、自粛しない飲食店を公表してさらし者にする、罰金を科す、さらには昨春も現実にあったが夜間に飲食店街を歩いている国民を警察が「補導」する、そういう政策？しか思い浮かべられない政治家は早期に一掃するしかない。

　総体として、人と人の接触機会を大幅に減らすという意味での緊急事態宣言の側面を否定するものではないが、今の与党を見ていると、後日に、結局は緊急事態を無視した、理解の浅い国民が悪かったという責任転嫁のための事前の「仕掛け」のようにも思えて仕方がない。

　国民に責任を擦り付ける暇があったら医療崩壊を防ぐ手立てを緊急に行うべきでしょう。