このことについて、少し以前のことだが、赤旗日曜版12月27日・1月3日合併号に毎日新聞客員編集委員・倉重篤郎氏と共産党・志位委員長の対談が載っていて、その中に「中国の無法」について次のように言及されていた。
志位 4年前の第27回党大会(2017)・・で決議案に中国に「新しい大国主義・覇権主義の誤り」があらわれていることを、かなり突っ込んで書きました。そうしたら、当時の中国大使だった程永華氏が党本部にやってきて、私に「会いたい」というので、1時間半ほど会談をしました。程氏は決議案の中国批判を「削ってくれ」というんです。
倉重 ずいぶんストレートですね。(苦笑)
志位 私は「とんでもない」といって、批判の理由を一つひとつ話し、削除をきっぱり断りました。
会談のなかで、程氏は「日本共産党が中国を批判すれば敵が喜び、右翼が喜ぶ」といいました。これには私も厳しく反論しました。「わが党はいま安保法制、日本の軍事化に反対してたたかっている。『敵が、右翼が喜ぶ』とはあまりに礼を失した発言ではないか。率直にいうが、中国の大国主義・覇権主義的ふるまいが、どれだけ安倍政権が安保法制=戦争法を進める口実とされているか、日本の運動の利益をどれだけ損なっているかを、真剣に考えてほしい」と。
倉重 そこまでいったんですか。
志位 いいました。・・・
以上の記事の精神は全く宣伝文句などではなく、事実、志位委員長は2020年11月26日の記者会見で、日中外相会談後の共同記者会見(24日)で中国の王毅外相が、日本が実効支配する沖縄県尖閣諸島周辺での中国公船による主権侵害の行為の責任を日本側に転嫁する発言を行ったことを示し、「驚くべき傲岸(ごうがん)不遜な発言だ。絶対に許してはならない」と厳しく批判し、その会談で反論しなかった茂木外相も批判した。
それに対して政府は反応せず、自民党や産経新聞や右翼の諸氏も、「共産党に批判されたままでは面子が立たない」というように、後追いでいくらかの見解を発表した。(信じられないなら事実を確認してもらいたい)
もちろんというべきか、マスコミはそういう共産党の主導的な主張や行動をスルーした。
だから、世の中を正確に見るためには赤旗を購読してもらいたいのだが。
さてさて、私は心の底から思っているが、日本の政治勢力の中で、真の愛国者は日本共産党だと思う。ナショナリズムということでいえば、ほとんどの右翼という人々が、日本国中の米軍基地や米軍の特権に口を塞いでいるのを見ると何がナショナリズムだと軽蔑したい。メディアもそうである。
2021年、思いっきりまともな議論をしよう。そういう社会に変えよう。今年は衆議院議員選挙の年である。通販のテレビコマーシャルのような「公約」に惑わされず、過去の実績と誠実さを検証しよう。・・・習近平中国批判から話が発展しすぎたか。
王毅外相が沖縄県尖閣諸島周辺での中国公船による主権侵害の行為を正当化するため、まるで日本漁船が間違った知識で行動しているかのような発言をしたことに対し真っ先に抗議の声明を発したのが日本共産党であった。日本政府やマスコミの態度は長谷やんのおっしゃる通り、不甲斐ないものでした。
返信削除長谷やんさんのおしゃることに全く同感です。中国の傍若無人な振る舞いには怒りさえ感じます。自国民を弾圧するだけでなく、覇権主義、大国主義をもって、周辺国に対して主権侵害を繰り返しています。先進国から援助を受けて経済大国にのし上がったにもかかわらず、その経済力を世界のために使わず、軍事力を強化し、他国への侵略行為に使っています。中国を批判したオーストリアに対しては関税を上乗し経済制裁をしている。日本の自公政権は中国に対して経済制裁をかけられるのを恐れるあまり、中国の不法不当な行為に目をつぶっている情けない姿にはあきれるばかりです。今回のコロナでも中国は世界に情報公開をしていません。少なくても、コロナの問題で世界の各国は中国に対して情報公開の仕組みを作らせるべきだと思います。早い段階で新型コロナの発生の警鐘を鳴らした中国人医師を弾圧し、口を封じために、世界に感染を広げることになっています。中国は死亡した当該医師を後から英雄としているが、茶番でしかないです。今後、中国由来の第二、第三のコロナのような感染症が発生することは目に見えています。世界は中国に対して監視し続けなければならないと思います。
返信削除ひげ親父さん、弁英さん、コメントありがとうございます。ほんとうに現代中国は、なにが社会主義だ、共産主義だ、というほどひどい政治を進めています。大いに批判し、日本国内にある(自民党などが喧伝している)社会主義や共産主義に対する誤ったイメージを払拭しなければと思います。
返信削除話は跳びますが、資本主義の典型的国家アメリカで、若者の70%が社会主義を支持あるいは共感を持っていると報じられています。民主党のサンダース上院議員の支持という形です。もしかしたら日本は、先進国で一番遅れているように思います。