🔳 2024年の秋に保険証を廃止し、トラブルが続発するマイナンバーカードに一本化する関連法が成立しました。
今日の讀賣新聞と地元紙中国新聞はそれぞれ社説でこれを批判しています。
讀賣は言います。「マイナ保険証の見直しは今からでも遅くはない、トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう」と。
中国新聞は言います。「政府が問題をかくしたまま法整備を進めたのは、国民への背信行為と言わざるを得ない。求められるのは迅速さではない。国民の信頼を得られる制度とその運営に尽きる」と。私もそう思います。
6月1日付の日刊ゲンダイには、堤未果(つつみみか)さんのインタビュー記事を載せていました。海外では情報は分散させるのが主流。あの米国でもソーシャルセキュリティ番号はあるが、日本のようなマイナンバー制度はないそうです。
どんな目的で日本政府はマイナンバー制度を急ぐのか、しっかり見ていく必要がありますね。🔳
私も同感！。上記以外にも東京新聞、北海道新聞、愛媛新聞などでも「見直し」が必要だと指摘している。
そして、最後のセンテンスにある「海外では情報は分散させるのが主流」というのは大切な指摘だと思う。
それに、1歳の赤子にも口座が必要。介護施設入所者も暗証番号等を取り扱う・・などなど、元々制度設計も無茶苦茶だ。
ならば政府は悔い改めて制度の見直しを真摯に行うだろうか。私には信じられない。
ただ、彼らをして反省して見直しをさせる有効な方法がひとつある。
それは、多くの人々によるマイナカードの返納である。
SNS上でも「セキュリティーが信用できないから」という理由で紙一枚で簡単に返納した経験が投稿されている。これである。
株式会社の会社経営のイメージで情報は統一した方が合理的だという意見があるが、考えれば、ある意味極端に「合理的」な政府はというとそれは独裁国家である。
民主主義というのは、ある種の「合理性」にストップをかけチェックするところに存在する。
会社経営のイメージで国家の運営を語るのは正しくない。
この国を欧米並みの民主主義国家にしていくのか、政府が過度に個人情報を独占する独裁国家にするのか。
自覚した市民が「マイナカードの返納」を進めれば好い方へ空気が変わると私は思う。
健保証でいえば、現行の保険証で何の不都合も生じていない。それどころか、マイナ保険証ではあちこちの医療機関でトラブルが発生している。私が先日受診（初診）した医院には京都府医師会の「必ず従来の保険証を持参してください」というポスターが貼られていた。これが現実だ。
また運転免許証のない人の「顔写真付きの身分証明書替わり」という話も聞くが、実際にそれで何か「できない」ことがあっただろうか。
ワクチン接種だってできている。そもそも公租公課の徴収は顔確認も何もなしで徴収されている。いや税金の還付だって、健保証ですんなり返金されている。何の問題もない。あえて言えば、希望者には健保証に写真を付ければ済む。
元に戻って国家という権力が個人の情報を一元的に管理するのは民主主義に反する。例えばドイツはナチスの反省からそういうのは憲法違反としている。
日本政府の国会答弁を少しでも聞いたことがあるだろうか。彼らがこのものすごい情報を悪いことに使うはずがないと考えるなら、あまりに世間知らず、ノーテンキと言われるかもしれない。
ＩＴ（コンピューター社会）を少しでも知る者なら、重要な情報は分散して守る！これが現代人の常識である。
追伸 マイナカード返納運動をしようという週刊誌の広告まで出てきた。
マイナ返して明るい社会
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