離島並みの特別区という支離滅裂

   25日付け朝日新聞朝刊14版によると、大阪府・市の法定協議会は「大阪都構想の新しい特別区の庁舎として現在の大阪市役所も使用することを決めた」と報じている。
　自治体の区域内に庁舎がないような事例についての質問に事務局は「通常他の自治体におかれるのはレアケース。離島の場合にはある」と答え、会場から笑いが起こったという。
　共産党山中智子議員は石垣島に行った折、石垣市役所のすぐ近くに竹富町役場があるのをみて「ヘェー、おもしろい！」って思ったらしいが、これが大都市中の大都市・大阪市で起こるかもという珍論だ。

　維新の「二重行政の解消で無駄が省ける」という嘘が、「特別区」の庁舎改装にかかる初期費用だけでも361億円もかかるという現実が明らかになってきて、こんな珍論が出てきたわけだが、維新の強引な運営と、公明の裏切りのような豹変でこんなことが進んでいる。

　「特別区は中核市並み」という嘘も「離島並」になってしまった。
　結局、権限・財源を集中させる新しい「府」（都にもならない）が総べてで、身近な行政サービスを担う特別区のことなんかどうでもよいという態度だ。

　維新お得意のコストでいうなら現大阪市のままが安くつく。
　トコーソーは無駄で高くつく。（だからこんな珍論が出てきたわけだ）

　だいたい全国の自治体は、村よりは町に、町よりは市に、普通の市よりは政令市になって権限と財源を持って仕事をしたいものだ。
　東京の特別区にも「市になりたい」という声は世田谷区等に強くある。
　少し地方自治や公務のことを知っている人から見れば、政令指定都市たる大阪市がその「資格」「権限」を放棄して普通の市以下に「成り下がって」行政サービス上良いことなんか何もないというのが常識だ。
　こんな常識が通じない維新や公明には地方自治を任せられないと私は思う。