鑑定留置に注目したい

   「人の噂も七十五日」という諺（ことわざ）がある。「庶民なんてそんなものさ」とも読める。昨年暮れに赤木ファイル事件で国（政府）は法廷で1億7千万円を『認諾』をして真相を闇に葬った。途上国の独裁政権みたいな非道だが、約7か月後の参議院選挙ではそんな与党やゆ党に多くの票が投じられた。七十五日を超えていたからだろう。

　司法の世界には正義もあるが不正義もある。例えば不正を告発しようとする庶民に莫大な「名誉棄損」名目の損害賠償などを請求する「スラップ訴訟」などもその典型で、維新の吉村大阪府知事や橋下元大阪市長などもサラ金企業の訴訟代理人としてそういう庶民への非道な恫喝（スラップ訴訟）をしてきた。

　それに、安倍元首相は人事権を宝刀として、検察人事や警察人事に介入した。行政府の人事は言うまでもない。「忖度」などという言葉が流行語にもなった。

　そういう下で、今般検察は、山上徹也容疑者を11月29日までの長期間をかけて（精神鑑定の）鑑定留置することにした。ただの取り越し苦労で終わればよいが、前述の流れを反芻すれば、政権は、「元首相が旧統一協会の広告塔であり庇護者と思い込んだのは容疑者の妄想」として、政権と旧統一協会の癒着の実態を門前払いしないかと心配する。

　同様の危惧を抱く方々は一緒にその心配を声に出しませんか。

　なお旧統一協会の呼称は、正式名称が「世界基督教統一神霊協会」（AssociationであってChurchでない）だから「統一協会」と略称するのが自然であり、初期にはメディアも統一協会自身もこの略称を使っていた。その後、「統一教会」とキリスト教会系の宗教を装うことに転じ、メディアもこれに追随するようになった。メディアもジャーナリズムの原点に帰って真実を追求しませんか。