自粛でなくテロを糾弾すべきでないか

   大和西大寺駅前は私にはなじみの場所だから、妙にリアルに感じられる。わが家でもヘリコプターの音が不穏な雰囲気を伝えてきている。銃撃によるテロは「ついに日本までもがそんな国になったか」という不安を抱かせる。　

　元海上自衛隊員、どんな不満があったかは知らないが、君のしたことは民主主義への許すことのできない蛮行だ。そのことを明確に意思表示しつつ、亡くなられた安倍晋三氏に心から哀悼の意を表する。

　この機会であるから、大々的な批判は留保するが、NHKが、長期政権、アベノミクス、拉致被害者問題、はては戦争法まで持ち出して賛美するのには大いに違和感を感じている。もちろん、森友も加計も桜も全く触れない。この異常さは安倍氏への哀悼とは別に社会問題として指摘しておかねばならない。

　特に、テロがあったからと言って選挙運動を「自粛」するというのはテロの効果を高めていると思う。そのことについて、中島岳志教授の指摘は大切だと思うので、以下に転載する。

　🔳「与野党、選挙運動止めてはいけない」　中島岳志・東工大教授

 　今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然（きぜん）とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 

　現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。 

　戦前も、テロやクーデターが続いたことで暴力が政治的に有効だという雰囲気が社会に生まれ、「2・26事件」や「5・15事件」などが起きました。その結果、治安維持を強化しようと警察や軍部が異様な力を持つようになり、言論や表現の自由が制限されました。今回の事件でも、テロ対策の名の下に、公権力によるさまざまな治安維持が可能になったり、発言を自主規制する空気が社会に生まれてしまわないか心配です。