やさしく強い経済成長を共産党とともに

   日本共産党の選挙政策の中で私が気に入っている一つが「賃上げと社会保障で日本を救おう」という経済政策だ。

　それはどこかの党のように選挙用のバラマキ「口約」ではなく、欲ボケ資本主義を是正するチョー現実的な政策だ。

　竹中平蔵からアベノミクスに至る新自由主義は「市場こそが最も正しい解を出す」というものだったが、ウクライナの惨状を見て「兵器産業こそ買いだ」と動いた株式市場がその非倫理性を如実に物語っている。そんなものが人間社会の正解であるわけがない。

　大企業の内部留保拡大問題も、真面目に設備投資をして製造に励むより、ため込んだ資金でマネーゲームをした方が儲かるという判断の結果だった。

　以前に書いたが、共産党の小池書記局長が「そこまで言って委員会」で右翼の皆さんに言い放ったとおり、「大企業には愛国心がないのですか」だ。

　そこで本日のテーマだが、答は「賃上げこそ一番の不況打開策」だということ。賃金が上がれば購買力が向上し、内需が活性化して景気好循環が生み出される。この理屈は誰も否定できない。

　アメリカでは、2007年から2009年の3年間で最低賃金を41％引き上げ、540万人分の賃上げを行い、その担保として5年間で8800億円の中小企業支援策を行った。

　フランスでは2003年から2005年の3年間で最低賃金を11.4％引き上げ、中小企業の社会保険料事業主負担分を２兆2800億円軽減した。

　その結果、明らかに景気の好循環が生まれ、当初反対していた経営者団体からも、「最賃引き上げはビジネスにも地域経済にも利益になる」と賛同の声明があがったのだ。

　以上はホンの一例だが、日本共産党が日本資本主義を救うというのはジョークではない。少なくない経営者が共産党の政策を支持しているのも不思議でない。

　「経済も共産党」「経済は共産党」。そう聞いて頭の中で不思議な気がすれば、どうか発想の転換をしてほしい。