逃げる政令市を捕まえた

   27日付け朝日新聞朝刊（大阪14版）の大見出しは「市4分割　コスト218億円増」で、「大阪市財政局が試算」と袖に付いている。前日の毎日新聞のスクープを追いかけたらしい。

　記事の冒頭で「年度当たり218億円のコスト増」とはっきりと書いてある。つまり、この限りでも毎年218億円の足が出るから、その分住民サービスは低下する。こんなことは小学生でもわかる理屈。

　ひとつの家族（世帯）が進学や就職や転勤（単身赴任）などで4世帯になったら1世帯当時よりも金がかかるのは分かりきったこと。結局、住民サービスを削るか公共料金を上げるかしかないだろう。 

　予想外だったのは、続く記事の世論調査で「大阪都の名称　反対48％」というもので、賛成の29％を大きく上回っている。

　私などは、「大阪都になると東京都みたいに成長する」というイメージがトコーソー賛成の有力な根拠だと思っていたがそうではなかったらしい。とすると、吉村知事当たりのテレビ露出度と東京都のコロナの悪い数字のイメージで「維新が何かしてくれそう」というのが理由だろうか。

　いずれにしても潮目は確実に変わりつつある。