アベノショック

   フランスの高級紙ル・モンドは『安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がＧ７を仰天させた』という見出しの記事を書いた。

　それは、首相が、５月２３日の閣僚会議では「経済は全体としては緩やかに回復している」という月例経済報告（この評価は別においておいて）を了解した３日後に、出所不明の・・、政府の公式見解＝月例報告とは正反対の「リーマンショック級の事態が起きている」という怪文書をサミットで配り、そう発言したことを指している。

　文書は外務省が作り、内閣府も財務省も「外務省に聞いてくれ」と不愉快な顔でいうばかりらしい。

　結局、メルケル首相やキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」とバッサリで、シンゾウは、世界中から、国内の選挙戦術のためにサミットを利用した『恥知らず』と公認された。

　実際、Ｇ７の中でＧＤＰがマイナスは日本だけで、リーマンショックではなくアベノミクスショックであることは明らか。

　そんな大嘘をついて消費税増税を延期して選挙を有利に運ぼうというのだから「自公も反省しているのか」などと騙されてはならない。
　反対に、「再延期が是か非か」という子供だましの宣伝で解散、同時選挙もあるかもしれない。

　それにしてもマスコミというやつは、自分たちが大いに提灯持ちをしてきたこともあり、アベノミクスが大誤りだったとはこの期に及んでも歯切れが悪く・・・、
　それどころか、「再延期をしたら社会保障はどうなる」と頓珍漢な解説を繰り返している。
　３月２６日のブログの記事に掲載した表を再掲載するが、消費税と社会保障は実質において関係がない。
　消費税導入後も社会保障は削りに削られ、大企業の減税、米軍の思いやり予算、そして軍事費増額に廻っている。
　税金は庶民に酷な消費税ではなく応能負担原則によるべきだ。
　タックスヘイブンで実質的な脱税を図った法人・個人に普通に課税すれば社会保障はまかなえる。
　同時選挙であっても受けて立つ気概が国民に求められている。
　自公政治に熱いお灸をすえるときだ。