家庭教育なるもの

   「日本を 取り戻す」は2012年以降安倍晋三と自由民主党によって大々的に唱えられたキャッチコピーだが、その言葉の裏で、多くの霊感商法や洗脳による高額献金で、多くの日本人が家庭や生活を破壊されることが放置され、その実行者である世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会）と自民党などの議員がズブズブの癒着をなし、多額の金銭が韓国の本部に送金されていたというのだから、村上誠一郎元大臣が安倍晋三を「国賊」だと批判したのも無理がない。

　以前に合同結婚式や霊感商法などで社会的批判を浴びた旧統一協会は、悪徳商法の常套手段どおり、看板を塗り替えて批判をかわそうとしたのが「名称変更問題」で、それまで「実態が何ら変わらないのに名称だけ変更するのはダメだ」「名称と実態に整合性がない」としていた文科省（宗教法人所管）であったのが、2015年に下村博文文科大臣時に突如認可された。その下村博文は選挙などで統一協会の支援を受け、統一協会のフロント団体（ダミー団体）の広告塔になっていた。

　家庭連合は、その後「家庭連合」なる名称に合わせるため、安倍晋三や右翼の面々が唱えていた、「親学」など旧憲法下の古い家族観に合わせた「家庭教育」の法令化、地方自治体では条例化に積極的に取り組んできた。

　そも教育基本法は非常に不十分ながらも、戦前の教育が思想統制の教育であったことの反省を踏まえ、曲がりなりにも教育の独立（教育委員会制度）などを原則としてきたが、彼らの家庭教育法案（条例案）にはそういう原則はなく、直接権力が家庭にまで踏み込んで、子の教育はこうあらねばならないと介入する構造となっている。

　こういう傾向に乗ったのは自民党だけでなく、維新の会も積極的に加わった。

　結果として維新主導の大阪府の家庭教育条例案は多くの府民の声で実現しなかったが、彼らの検討していた条例案によると、「発達障害は親の愛情不足の結果である」という精神で作成されていた。

　生まれたときから高度の疾病で発達に障害のある孫のこととその孫を精一杯育ててきたその両親のことなどを思うと、この一点だけでも、統一協会、自民党、維新の会（党）を私は絶対に許すことができない。