小選挙区制に異議あり

    自民と維新は衆院選の比例区を問答無用で45減らす法案を通そうとしている。

　となると30％ちょっとの政党が議席のほとんどを占めることもある。その余の票はいわゆる死票になる。これは国民の声を議会に反映するべき民主主義の圧殺になる。

　単純に言えば「モノ言う野党排除法案」である。

　小選挙区肯定論というと「（そうでなければ）人口の多い大都会の声ばかりが反映されて田舎の声が届かない」というのを聴くが、あえて選挙区を分けるほどの意味、つまり多様な意見や感覚の相違というと、それは「都会対田舎」だけだろうか。

　例えば男性議員選挙と女性議員選挙を考えればどうだろう。

　年齢階層別選挙という想定もあり得る。

　海に近い地方だといっても全員が漁業関係者でもないし、もっと言えば、健康な人と病弱な人の政策への切実さは異なるだろう。

　と、あえて言ってみたが、学級代表による児童会でもないし、合衆国でもないのだから、それらの少数意見や切実な課題は真面目な政党が伸びれば今以上にフォローはできる。

　反対に、議員としての見識や、もっと言えば人間としての人格に首をひねりたくなるような議員が現に存在するのは、小選挙区の地域内の公共事業や公的な補助金や経営上の上下関係などの利権の「圧」を制したが故の「当選」も想像できる。

　あえて言えば、小選挙区制と政党助成金がこの国の民主主義を大いにゆがめている。

　自民と維新の衆院定数削減案は、この歪みを爆発的に広げるもので、こんな法案は許してはならない。