政党助成法を廃止させよう

　鬼のいなくなった2月4日、立春にふさわしい法案が国会に提出された。『政党助成法廃止法案』が日本共産党から参議院に提出された。

   政党助成法をWikipediaからコピペすると、平成6年（1994年）に「リクルート事件やゼネコン汚職事件などの汚職事件で、企業などから政治家への資金提供が問題視されたため、企業、団体、労働組合などから政党、政治団体への政治献金を制限する代わりに、政党に対し国が助成を行うことを目的に制定された」法律とある。

　平たく言えば、「企業や労働組合などからの政治献金が政治を歪めているからこれはもうやめよう」「しかし悪習といえども直ぐには止められないから当分の間はそれに代わる金を税金から支出しよう」というものだった。

　しかし、人間の欲（札束を懐にした政党の欲）というのはこういうものか、その後、日本共産党以外の政党は、企業、団体、労働組合などからの企業・団体献金をもらい続け、かつその上に政党助成金を二重取りし続けてきた。なお日本共産党は、献金は個人の寄付に限り、政党助成金は制度制定以来一貫して拒否してきている。

　2022年の政党助成金の額は総額315億円余りで、身を切る改革などという日本維新の会はその内の30億2700万円を懐に入れている。こういう制度が28年間も続けられてきたのである。昨年まで27年間の総額は8460億円に上っている。

　そして、政党助成金によって政治はクリーンになったかといえば程遠く、政治とカネの問題は全く改革されないまま、例えば河合夫妻の選挙買収事件では1億2000万円が政党助成金だった。皆さんそれでも「政党助成金、まだ続けますか？」

　チコちゃん流にいえば日本国民に問われている。こんな不正義に対して見て見ぬふりをしていて良いのだろうか。ことは政党の駆け引きなどではない。社会と市民の良識が試されているのではないだろうか。

　支持する政党を超えて、「今のような政治の腐敗はよくない」「政治をもっとクリーンにしよう」と考える良識ある国民は、重ねて言うが保守であろうが革新であろうが、そんな立場を超えて、こぞって「政党助成法の廃止」の声を上げてほしい。

　私の狭い経験だが、「日本共産党も制度上貰える助成金は貰えばよい」「その金を使って弱者のための政治を進めればよい」という意見も聞く。個人的には一考に値するとも考える。しかし、およそ不正義な金は腐敗の元にもなる。引かれ者の小唄と笑われようと、痩せ我慢を貫くからこそ私は信頼する。