感染者数の累計は、東京都152,239人、大阪府94,841人で、人口10万人比では、東京都1087.42人、大阪府1077.74人となる。
死者数累計は、大阪府1958人、東京都1951人で、人口10万人比では、大阪府22.25人、東京都13.94人となる。大阪では感染後重症化しやすく死亡しやすい。
人口は、2021年4月1日現在の統計で、東京1400万人、大阪880万人、全国12540万人であるから、大阪府の人口は全国の7％であるが、死者数は全国の17％となっている。
以上のことから、大阪府が単に人口密度が高いからというような理由ではなく、明らかに政策の失敗とそれに伴う医療崩壊によって死者数が増加していることが見てとれる。
思いつくままに挙げてみると、府立病院予算の大幅削減、千里救命救急センターの補助金廃止、大阪赤十字病院の補助金廃止、保健所の削減と保健師等職員の3割削減、住吉市民病院の廃止・民間病院の誘致なし、大阪府医師会や各医師会の看護専門学校補助金廃止による廃校、府立健康科学センター廃止、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合縮小、2月時点での医療機関への重症病床削減要請、そのほか、秋の重要な段階での住民投票実施、3月の重要な時点での一元化条例、府知事はテレビに出ずっぱり、大阪市長は「公務なし」で出勤なし、「大阪発のコロナワクチンの目途が立った」とか、「イソジンやカッパで感染が防げる」とか、・・・これを人災と言わずに何と考えればいい。
多くの府民が重症化しても入院できぬままに死亡しているが、維新の大阪府議はどういうわけか即入院治療できている。ワクチンの不正な優先接種を報じる在阪テレビ局はそういう事実は報じない。医療崩壊と一緒に在阪ジャーナリズムも崩壊していないか。
本当におっしゃるとおりです。維新政治によって大阪が壊されていく様子を見続け、怒りと悔しさがこみ上げてきます。と同時に日本の政治の劣化もどうしようもないところまで進んでいる。何もできない自分に諦めないで!と言い聞かせている。
返信削除平時には患者は少ないが、感染爆発が起こると危険な病気は基本的に公的病院が対応するものです。民間病院に常にそういう予備的な人員とベッドや器具をストックさせておくのは無理です。
返信削除そこで全病院に占める公的病院の割合ですが、米約75％、英大半、仏約67％、独約66％、そして日本は約20％で、特に大阪は約10％です。
大阪府下の公立病院の医師と看護師の人数は、2007年には8785人でしたが、2019年には4360人と半減しています。橋下徹後の維新の府政は赤十字病院や済生会病院のような半ば公的役割を果たす医療機関への補助金も大幅に削減しました。
コロナで一番避けなければならないのは死亡です。死んでしまえば取り返しがつきません。その死者数（人口比）で大阪府は突出しています。
それでもテレビは橋下や吉村を登場させ、他人事のような解説をさせています。