大阪府政停滞の原因は選挙制度にもあり

　在阪テレビ局のニュースやワイドショーは奇妙である。

   吉村 維新知事が「大阪の聖火リレーは中止すべきだ」と言ったと報じたが、それならなぜコロナ対策上大切なキーポイントであった時期にトコーソーなる住民投票騒ぎを推進した当時の松井・吉村維新を批判しなかったのか。

　テレビが輝かしく取り上げたイソジンの結果をなぜ実証しない。

　大阪のベンチャー企業「アンジェス」のワクチンが今ごろは実用化されていると太鼓を叩いていたのは誰だ。

　在阪テレビ局は大阪モデルなどというキャッチコピーを礼賛し維新の「やるやる詐欺」の片棒を担いだ共犯者でないのか。

　少し冷静に考えればこんなにもひどい政治がどうして大阪で許されているのだろう。

　そんな最中、大阪維新の会は、大阪府議会の議員定数について、現在の８８から１割程度の８議席を削減する方向で検討していると報じられている。

　削減されるのは、定数２の大阪市住吉区、堺市堺区、堺市北区、泉大津市・高石市及び泉北郡、箕面市及び豊能郡、定数４の吹田市、高槻市及び三島郡、定数３の八尾市の８選挙区で、圧倒的に定数1あるいは2の小選挙区制である。

　過疎地域の声を反映させるための一定の選挙区制の有用性は認めるが、例えば定数1の選挙区の意見は1位の候補者（議員）の意見だけなのだろうか。そんなことはありえない。

　それよりも、そのように相対的少数意見を切り捨てた疑似多数が専横するデメリットの方が小選挙区制には大きいと私は考える。事実、こうして無能な大阪府市政が推進されている。

　維新が強行した保健所潰し病院潰しの弊害が明らかになったではないか。今度は府議会の徹底した小選挙区制だと。

　公務のスリム化、議会のスリム化という宣伝文句に乗せられた結果がコロナダントツワースト1である。小さな役所は高くつく！　この現実を冷静に考え、効率主義なる呪文に囚われるのをそろそろやめませんか。

　

　維新の大阪府市政は5日から「飲食店見回り隊」を出すという。「ぜいたくは敵だ！」の国防婦人会の監視・密告社会を連想する。