13日に衆議院本会議で審議入りした出入国管理法改正案を見ていると、この国は壊れかけていると感じる。
タテマエ上は技能実習といいながら実態が人権無視の低賃金労働力であることは明らかだ。
内閣は労働力不足というが、一方に若者の失業、不安定雇用がある。
労働力は賃金・労働条件を改善すれば自ずと充足される。
そういう土俵上で外国人労働者も受け入れるべきは当然だ。
そんなことをすると競争力が落ちて会社がつぶれるというような、何十年も前から三流経営者が唱えていた理屈を言う者がいるが、そういう者は京都のバスの実態を見るべきだろう。
京都市は「市バスの運転手の賃金が民間よりも高い」といってバス事業そのものを民営化した。
その結果、バス運転手の成り手がないということで、京阪バスが受託を返上することになった。
京阪バスは黒字路線だけ新たな路線認可を得て走らせようとしている。
この一連の流れの中に欠けているのは公共交通という視点である。
テレビのいわゆる情報番組程度の知識しかないが、現トルコ政府の政治姿勢とは関係なくトルコにおける親日感情は非常に好いといわれている。
先日の安田純平氏の帰国の際も、通常は本人負担の飛行運賃をトルコ航空は受け取らなかったという。
その大きな理由の一つが明治22年のエルトゥールル号遭難事件で、日本人の親切さが教科書にも載っているということを聞いた。
反対にいえば、日本は非欧米系の人びとを低賃金労働者としか見ないのでなく、「私は若い時に日本で働いたから今日がある」と後あとまで語ってくれるような対応をすべきではないだろうか。
それが、一番の外交であり「防衛政策」だと私は思う。
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