国旗損壊罪？

    高市自民・維新政権は、国旗損壊罪（2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金）の法案を提出すると報じられている。

　「明日の自由を守る若手弁護士の会」のフェイスブックを見ると「G7（主要7カ国）で外国国旗の法律がありながら、自国国旗の損壊を規制していないのは日本だけとの指摘があるが、ややミスリードだ。G7で外国国旗の損壊を規制しているのはドイツとイタリアのみだが、例えばドイツはナチス時代の反省から、民主体制を守る一環として自国国旗の法律を置いていると解されている。イギリスやカナダはどちらの法律もない」とある。

　その内容も、例えばイタリアでは、チュニジア人移民が国旗に赤い×印を書き移民政策反対とSNSに投稿した事件では無罪。ローマの教会前で極右の葬儀が行われ国旗にナチス卍を重ねて使用した行為が、ヘイト扇動で差別を助長すると認定され罰金2000ユーロを課されている。法律はあるが裁判所が、文脈を丁寧に読み解き表現の自由を守っているらしい。

　さらにアメリカでは、自国の国旗を侮辱する表現を禁止・処罰することについては、連邦最高裁が違憲判決を出している。

 ただトランプ大統領が2025年8月、この判例を真っ向から否定する内容の大統領令に署名した。大統領は「国旗を燃やせば1年の収監、仮釈放も認めない」という姿勢を表明し、国旗を焼却・侮辱した者を訴追するよう司法長官に指示した。行為者が外国人の場合には、ビザや永住権、帰化手続きの制限・取り消しも盛り込まれた。この国の現在はやや微妙。

　結局、自民や維新は北朝鮮や中国、あるいは途上国の独裁政権と同じことを考えており、例えば「表現の自由は侵してはならない」という日本共産党はアメリカ連邦最高裁やG7の主張に近いということができる。

　文芸評論家斎藤美奈子氏の言葉を借りれば、「下着の色は白だけといういうようなブラック校則と同レベル」の無用・有害な法案だといえる。

　5月17日にアップした「リンカーンとマルクス」では、アメリカ共和党の議員が、マルクスとリンカーンが手紙のやりとりをしていたことを知って、「それでは（アメリカ共和党と日本共産党の）祖先は一緒だ」と志位和夫氏に語った話を書いたが、マルクスの残された資本論関係の草稿には、未来社会では人生における自由がもっとも尊重される、・・されなければならないという展望が経済と絡んで論述されていた。

　写真は、先月他界した親友がイギリスのマルクスの墓を詣でた折の写真。手作りの告別式で披露されていた。