毎月勤労統計調査は統計法に基づく国の「基幹統計調査」で、厚労省が実施しているが、実際の調査事務は都道府県が行う。
従業員5人以上の全国約33,000事業所の賃金や労働時間等を毎月追いかけている文字どおり「基幹統計」で、経済や政策全般、はたまた各社の経営方針を議論する際の大前提となっている。
従業員5人～499人の事業所はサンプル（抽出）調査だが、従業員500人以上の事業所は全事業所調査となっているところ、2004年から東京都については本来約15,000全事業所調査すべきところを約3分の1程度のサンプル調査にしてきたというのが今問題になっていることである。
私の過去の記憶では、例えば農林統計では実際に畑に植わっているタバコの葉の枚数まで数えていたといい、日頃脚光を浴びることの少ない統計だが、その重要さと統計職員の熱意に感心したことがあるが、翻って今回の問題には些か落胆した。
ただ、先に述べたとおり、厚労省にはサンプル調査にするメリットはあまり考えられず、一番メリットを考えられるのは調査件数が10,000事業所減った東京都、そして実際の毎月統計調査の報告を免れた東京の約10,000大企業となる。
朝日新聞の記事には、東京都から抽出調査にしてほしいと要望があったとも書いてある。
さらに、今現在手元に資料はないが、この時期は竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣として「聖域なき構造改革」を進めていた時期であるから、それこそ「基幹統計」という聖域にまで踏み込んで強行されたのではないかという疑念を私は持っている。
財務省の問題ではないが、統計官僚には実態や数字に対する非常に高い熱意があるから、政治や超ハイレベルの指示なしにそんなことが起こるとは想像し難い。
当時の労働政策や行政改革議論のあった審議会等を洗い出せばことの本質が見えてくるのではないだろうか。
ちなみに、労災保険の過少給付問題に触れると、労災保険給付の基礎となっているのは平均賃金をベースにした給付基礎日額であり、それには最低限度額と最高限度額が定められていて、それは毎月勤労統計調査によっている。
つまり、東京都の500人以上の比較的賃金が高い事業所のデータが少なく反映されていることで、この限度額も各々低く定められてきたのである。
最後に、いま厚労省の統計職員は大変な過重労働になっていることだろう。
財務省問題ではないが、いろんな意味で犠牲者が出ないように全労働省労働組合には頑張ってもらいたい。
そして、地方労働局が実施する各種統計調査もあるし、前述した労災給付の是正問題もあるから、地方労働局、労働基準監督署の職員も団結を強めて頑張ってもらいたい。
本当に全労働にも頑張って欲しい。
返信削除テスト
返信削除地方の現職職員も追加支給の事務など大変だと思います。現職職員を守るためにもコメントをお願いします。そして拡げてください。各地の全労働のＯＢ、ＯＧたちもよろしくお願いします。
返信削除コメントが上手くいかない場合はメールで送ってください。
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだったと複数の関係者が明かした旨の報道がある。
返信削除ということは、職員は「抽出でもよい」と信じていたのだろう。少し情けないがこの職員を責めないでほしい。
一般論だが、職員研修をする講師になったときやマニュアルの見直しをするときなどなどに、「法律や規則にこうあるのにどうしてこうなっているのか？」と疑問が湧く。その疑問を整理するのが内翰である。内翰とは省令より下の文書である。それがあるから疑いもなく業務が進むのである。つまり、報道されているところでは2004年時点で何がしかの内翰が出ていると私は信じる。
そうでなければ、根拠もなく業務はできない。こんなことを書くのも、財務省問題ではないが、担当職員の「間違い」にされてしまわないかと心配するからである。
2004年当時の「外圧」の真相に迫って欲しい。全労働は徹底して事務方を守ってほしい。
心配です、だけでは済まないと思い取りあえずコメントをしました。取りあえずです！
返信削除「統計」といえば、全労働や大阪国公も親しくさせてもらっていた統計学の専門家である京大のＳ先生が、人事院との交渉で、厳しく人事院の統計手法の誤りを糾されていたのを思い起こします。
返信削除私が東京で居たころに接した本省の統計情報部の皆さんにも、数字に対する思いや熱意を感じたものです。それだけに、今回の事態には「外圧」を思わざるを得ないのですが、もし、「調査体制が不十分だから・・・」ということが原因だとしたら、社会の「真実」を明らかにする調査にすら十分な体制（つまり人出）を確保できない「この国のかたち」とは、何なんだろうと思います。
昔の言い方でいうと国家公務員上級職試験合格者でも、「数理」の方の統計に対する情熱には感心します。だから私も「猫持７」さんの推測に同意します。
返信削除行政体制やよい意味での官僚機構を定員削減や人事権で破壊してきたのは暦年の自民党政権です。申し訳ないが、民主党政権もマスコミ受けのよいように行政機構を疲弊させました。
なので、みんな大いに語るべきだと思っています。
今回の毎勤統計問題については、私も同じような思いを抱いていました。
返信削除抽出により、厚生労働省の統計部門が得るものはほとんどなく、失うもの（統計、行政への信頼失墜）の方がずっと大きいはずで、担当部門の意思で抽出するはずはないと思っています。
朝日新聞の記事と同様の記載が東京新聞にもありました。抽出を要請したのは東京都だと。
90年代から2000年代初頭の「地方行革」のすさまじさが背景にあるのではないかと、私は考えるのですが。
古賀茂明氏の見解によると、２００４年に５００人以上の東京都分を３分の１の抽出調査にして復元もせずにそのまま統計処理したなら、前年以前に比べて顕著に数値が低下したはずだがそういう風には見えない。ということは、それ以前から全数調査というタテマエでありながら大きく回収できていなかったのではないか。そしてそのまま統計処理していたのでないか。と推測している。
返信削除もしそうだとしたら、第一番目によくないのは基本統計であるにも拘らず報告をしない大企業であり、第二には実際にその未報告を追求など到底できない、国及び都道府県の統計部門の疲弊状態こそ問題ではないか。
マスコミはどのレベルの官僚が生贄として処分されるかみたいな報道姿勢だが、問答無用で官の人員削減、官から民へのような規制緩和を煽りに煽って来たマスコミ自身の反省も必要ではないか。
劇場型政治は止めにした方がいい。