経済制裁はロシアの急所

   ロシアのプーチンの脅しに腰を抜かして、あるいはシメタ！と喜んで・・敵基地先制攻撃だとか核兵器の共有だとか言い出した人々がいるが、それよりも実は経済制裁というのが一見甘く見えて実は非常に効果的なのではないだろうか。

　中国の習近平氏などは「経済制裁は廻りまわって市民が困るだけだ」というようなことを言うが、それは、プーチン政権を温存したい人々にとって実は一番の急所であるという認識の裏返しの屁理屈だろう。

　ロシア市民を思うなら、中国国家を代表してプーチンは退陣せよと言えばよいだけのことである。

　この先、きっと日本国内からも、ロシア市民が困るだけだとか、日本の企業、産業も困るというようなことを言いだす人士が出てくるだろう。そして実際、日本経済も世界経済も一定の打撃を被ることはあるに違いない。

　だが、東京国公のFBでは、ロシアとの貿易の断絶が、直ちに日本経済に打撃を与えるとみるのは早計だと思われている。

　日露の貿易関係でのロシアのシェアーは、輸出で0.88％、輸入で1.6％。液化天然ガスでも7.8％。

　問題は世界的にエネルギーを含む材料が逼迫する中でのウクライナ侵略で、それに拍車がかかり、加えて円安進行で、輸入原材料の確保の困難や価格の高騰はあるだろうが、それこそ中東で軍隊による殺戮を行っていない先進国として、全方位外交で乗り切るのがよい。

　そういう国家戦略を考えず、目先の選挙対策としてどの層にいくらバラまけば（性格としては買収？）選挙に有利かなどと言うことに終始している自公政権こそ、国民に困難をつけまわしている。