底が抜けてる

   愛知のリコール署名運動で、日本維新の会の衆院予定候補者であった田中孝博元県議が、広告関連会社にアルバイトを使っての署名の偽造を発注した事件では、この国のモラルハザードもここまで来たかと暗澹たる気持ちになったが、今度は、自民党本部がウェブ・広告制作会社に闇の世論操作を発注していたことが明るみに出た。

　これは、北や習近平の国や途上国の独裁国家に負けないモラルの底抜けで、良心ある国民は看過してはならない出来事だと思う。

　発覚のきっかけは、フォロワー数17万というDappiなる「人物」がツイッターで自民党や維新を持ち上げる一方、政権を批判する野党やメディアを虚偽の情報等で攻撃していたところ、「近畿財務局の赤木さんは立民党の小西議員、杉尾議員が1時間つるし上げた翌日に自殺」などと投稿・拡散されたことで両議員が名誉棄損・損害賠償訴訟を起こし発信者情報の開示が認められた結果、Dappiなる「人物」は実は個人ではなく、ウェブ・広告制作会社であることが判明した。つまり、誰かから受注して大量の情報を発信していた。これがどんなに危険なものであるかは女子プロレスラーの自殺事件を想起してもらいたい。

　しかも、社長は自民党事務総長の親戚で、得意先は自民党で、取引銀行はりそな衆議院支店という。ちなみに、りそな衆議院支店は議員会館内にあり、「国会通行証を持ち、お勤めの方のみ口座開設や利用が可能」と銀行が述べている。

　この問題を「たかがツイッター程度」というのは大きな誤りで、テレビ報道の中でも「今日バズった話題は・・」などとSNSが増幅して取り上げられているから、実際の政治宣伝（プロパガンダ）として大きな力を持っている。それだけにニセ情報（フェイクニュース）は許すことのできない犯罪である。

　それを会社名を隠し、さらに個人であるかのように偽った怪しげな会社に発注して、アルバイト（？）を雇って計画的・大量に不法行為をさせていたのが政権与党であるのだから、「底が抜けた」と感じるのは私だけではないだろう。

　昔から、出所不明の悪質違法ビラを大量に配布するのは、その組織力からいって某宗教政党と思われているから、政権与党のこんな犯罪行為を見過ごすならばこの国は無法国家になってしまう。

　こんな民主主義にとって重大な出来事に口をつぐむ多くのマスコミも怖ろしい。よって、できるだけこの事実をお知り合いに広げていただきたい。このブログは正々堂々とメールアドレスも公表して書いているものである。