財務局OBの勇気

　7月19日に、近畿財務局を含む全国の財務局で国有財産管理等の勤務経験のあるOBたち18名が、「森友疑惑、公文書改ざん糾弾！国民本位の財務局職場の再建を！」というアピールを発表し麻生財務相と近畿財務局長に送付した。
　それを知った私は、7月22日に『勇気ある18人』というタイトルで記事を書いた。
　その記事に書いたが、財務局と連合傘下の全財務労働組合いう非常に厳しい環境の中で実名で森友問題を告発したOBたち18名の勇気に私は感じいった。

　その後8月6日に「大阪・国家公務員等退職者の会連絡会」は、連絡会会長と運輸きんりく、税関、裁判所、社会保険、全建労、全国税、法務、労働の各会会長連名で「財務局職場OB有志の声明に寄せて」を発表し、彼等を支援し、連帯して進むことを表明した。
　私はそこに、見た目は小さいかもしれないが実は力強い公務員労働者と公務労働運動の良心を見た。
　このアピールの取りまとめに東奔西走された方々のご苦労にも敬意を払いたい。

   そんな折、テレビ大阪とBSジャパン（キー局はテレビ東京）でOBたちが顔を出して出演する番組があり、私は25日の夕刻と夜の2回その放送を視聴した。
　また「放送があるそうだ」と連絡した少なくない友人からは「必ず観る」「観たよ」などというメールが届いた。

　放送は、自死した職員の父親のインタビューから始まった。遺書にはムリヤリ改ざんを命じられた苦悩が書いてあったという。
　言外に「きっちりした性分に育て過ぎたか」的な悔しさが漂っていて何とも言えない気分であった。

　そして6名のOBたちは実名も顔も出してインタビューに応じていた。
　「実際に政治的圧力はあった」「こんな改ざんは公務員レベルでできるものでない」「行政の底が抜けた感じだ」「今後は改ざんは無くなるだろうが記録の当初から嘘の公文書になるだろう」などなどの指摘は説得力のあるものだった。
　そして「2人の現役の後輩からも電話があったが、当該職員は無理な命令と長時間労働で誰もが”顔つきが変わっていった”と感じるほどだった」というくだりでは目頭が熱くなった。

　とまれ、森友問題は全く終わっていない。
　安倍首相は自民党総裁選挙で「その件は丁寧に説明をして総選挙で国民の理解を得た」旨発言したが、数々の文書の改ざんやその文書自体が明らかになったのは総選挙後のことである。つまり嘘である。
　御用評論家や大手メディアは「いつまで森友」というキャンペーンを張るだろうが、国会が始まれば徹底して試合再開だ。意図的な「いつまで森友」キャンペーンには多くの人々に反対してほしい。

　最後に、公務員の労災保険に当たる国家公務員災害補償法では被災した本人や遺族に請求権はない。当局が全てを行う仕組みである。
　民間労働者に適用される労災保険の認定基準に照らせば、今回の自死事案は業務上と認定される可能性が非常に高いが、さて近畿財務局内ではどのように進行しているのだろう。
　自死した職員を公務災害と認定させるために支援の声を上げていきたい。

　自死事案の労災認定基準の要点については、このブログの3月21日の「すまじきものは宮仕え」という記事を参考にしていただきたい。

　なお、ひげ親父さんの次のブログも非常に参考になる。
　http://usukuchimonndou.blogspot.com/2018/09/blog-post_26.html

　見逃した皆さんは次の動画を視聴してください。You Tube にありました。