報道の自由度72位

　報道の自由度ランキングで日本は10年前は11位だったのが今は72位、G7で最下位。
　怖ろしいのはその事実よりも、そういう事実を知らずに「正しい情報に基づいて判断している」と思いこんでいる国民の現状。
　その上に、政府は共謀罪法案でさらに市民を丸裸にして、意図的な情報操作で世論を誘導しようとしている。
　
　そんな折、4月24日「NHKクローズアップ現代＋」の「スノーデン未公開ファイル」は背筋が寒くなる内容だった。
　その一、沖縄のキャンプ・ハンセンに諜報活動用の通信施設を移転する際には日本の費用で設備を強化した。
　横田基地の諜報活動用の施設も日本の費用が使われた。
　それらの設備で得た情報は日本の防衛とは関係のないアフガンでの戦争に使われた。

　その二、1983年大韓航空機撃墜事件の際、アメリカは日本政府も知らないうちに自衛隊の「交信傍受」の情報を手に入れた。
　通常は通信傍受の手段などがバレてしまうため音声そのものは公表されないものだが、アメリカは国連の場でそれを公表した。
　事実、その後日本はソ連戦闘機の通信傍受ができなくなった。

　その三、アメリカは口では同盟国と言いながら日本を盗聴等の監視対象（ターゲット）にしていた。
　2007年IWC国際捕鯨委員会総会の際は、アメリカは日本のロビー活動を全て盗聴し、その情報を反捕鯨国に提供し、ものの見事に日本は粉砕された。

　先に公表されたスノーデンファイルでは、ドイツのメルケル首相が盗聴されていたことが判明しドイツやEU諸国がアメリカに断固抗議を行ったが、今般のスノーデンファイルで明らかにされた諸事態に、日本政府もマスコミもそして多くの国民も無反応に近いように見える。ああ。

　先日、保守の代表格のような小林よしのり氏が共謀罪法案に反対陳述を行ったように、保革などという違いを超えて、日本を100％属国扱いするアメリカに抗議の声を上げたいが如何？
　そうでないと、アメリカが取捨選択した情報に誘導されるだけだ。
　ニュースやワイドショーでは「Xデーは何時か？」というような危機感を煽り、「ミサイルが飛んで来たら地面に伏すように」指示しながら政府要人がこぞって「外遊」する国で、報道の自由度72位に驚きの声もない民に未来はあるのだろうか。

　私には6年経った今も判らないことがある。
　6年前の「計画停電」だ。誰が、どういうデータで、どう判断して、計画停電を実行したのか。その後の6年間は「原発はなくても電機は足りている」ことを証明している。
　だからあの「計画停電」は国民に「簡単に脱原発などというなよ」という脅しであり宣伝だったと思っている。
　で29日の東京メトロや北陸新幹線の「運転停止」である。
　私にはどうしても戦時体制への訓練であり広報だったような気がしてならない。
　報道の自由72位の国は急速に右旋回をしている。

　　川柳　老い先は農に帰れと気炎あげ