ホンネは細部に宿る

   Amazonという世界最大のネット通販がある。本などを買おうとすると「今なら無料で翌日配達（無料体験を使う）」というのが出る。
　「無料体験なら一度試してみるか」と使用すると、忘れた頃に「年会費3900円」が引き落とされている。
　つまり、「その後使用しなくても解約しない限りプライム会員」に自動的になる。
　問題は「解約しない限り自動的に年会費が発生する」旨の標示であるが、ほとんどの人が見落とすような最後の部分に小さく表示されている。だから、詐欺的ではあるが違法ではない。
　私の場合はすぐに解約して返金されたが、解約手続きが遅れてしぶしぶ有料会員になった人、少なくとも1年分は支払わされた人は多い。

   さて自民党の選挙の公約である。
　■可能な限り社会保障を充実、■軽減税率を導入、■国内総生産増加、■最低賃金1,000円を目指す。等々等々等々の旨い話が並んだ末尾に、■憲法改正を目指す、とある。
　で、これは「Amazonと一緒でないか」と私は連想した。
　マスコミ論調は消費税増税再延期を強調し、ちょっと聞いただけなら、「無茶苦茶な嘘を理由にしてでも増税延期の自公か」「それを批判する野党か」というような誘導が感じられる。
　前の記事のコメントでそれは「争点ズラシ」だとの指摘を受けた。

　写真のとおり、朝日6月2日付けは「首相は改憲発言を抑制」と報じている。
　同4日付けでは「首相は憲法改正を街頭で言及せず」とも。
　先の選挙で自公は「アベノミクス、この道しかない」と、景気浮揚（失敗に終わったが）が最大争点のように言い続けたが、選挙が終わった後に強行したのは安保法制（戦争法案）だった。

　「ホンネは細部に宿る」。
　あれも目指す、これも検討する、というような美辞麗句に騙されず、細部に宿る悪魔を許してはならない。
　断言する。安倍晋三が一番したいことは旧帝国憲法的な憲法改正である。間違いない。