詐欺メール

    詐欺事件のニュースは止まるところを知らない。 

　「よくもそんな大金を振り込んだものだ」と被害者への同情の感情が薄まる事件もあるが、例のミャンマーの「会社」みたいなプロ？にかかると「普通の人」？なら騙されて不思議はないとも思われる。

　写真の「国税の督促状・差押え通知」は一月ほど前に私宛に送られてきた（メール）ものだが、証拠のために消去せずにとっておいた。クレジットカード情報を盗もうとしているものだろう。

　手口は幼稚なものだが、e-Tax　だとか　国税電子申告納税システム　だとか　国税庁　などの文字をちりばめて「差押処分に着手する」と脅している。

　「還付金」ではなく「滞納」だというから、詐欺にしても私は見くびられたものである。

　対策はある意味単純で、国民全体の「常識力」だと思う。そういう社会の「常識力」を破壊しているのが政権与党だろう。

　今般、石破首相（自民党総裁）が1年生議員に各10万円の商品券を配ったのが明るみに出たが、鳥取の舞立参院議員が庇おうとして「歴代の首相が慣例として普通にやっていたことなのに」と公言した。こういうのを「語るに落ちる」という。

　石破首相はポケットマネーというが、とりあえずネットを検索したら2012年のアベチルドレン初当選者は119名であった。となると当時の安倍首相（自民党総裁）は1,190万円配ったことになる。これに国民の税金＝官房機密費が使われていないと信じるのは常識に反する。

　日本に詐欺事件のあとが立たないのは、政治の中枢部がこんな詐欺まがいの行動と発言を繰り返し、マスコミがそれを国民の「常識」という物差しで追及してこなかったからではないだろうか。