文科省が、遅くとも1980年ごろから高額献金の要求や霊感商法が教団によって繰り返されており、賠償責任を認めた判決は32件あると指摘。和解や示談を含めた被害規模は約204億円(約1550人)に上るとしていて、こうした民法上の不法行為に教団の組織的な関与があったと認定。
これらは宗教法人法で定められた解散命令の要件の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たると訴えていたことが認められたことになる。
これに対して教団側は即時抗告するだろうと報じられている。
ただ、良識ある市民が気を緩めてはならないことは、一般論として、洗脳された集団はこれを宗教弾圧、統一協会流にいえばサタンの仕業というだろうから、ある種の結束は強まる恐れがある。
そして重要なことは、自民党や「ゆ」党の中に統一協会と癒着し代弁しようとする勢力が少なくないという事実だろう。
旧統一協会のフロント団体勝共連合は暴力も含む反共団体として、彼らの「盟友」であったから。
ここまでは市民の良識の勝利であったが、気を抜かずに民主主義を大事にしたい。そして反語的に言えば、次の参議院選挙で、統一協会とのほんとうの対決者、日本共産党を前進させることが、日本の民主主義を守ることになるのではないか。
写真は先日、わが街の駅頭で統一協会がまいていたビラ。
(統一協会はキリスト教的宗教団体的に「統一教会」と改称?していたが、元々アソシエーション「協会」が正確)
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