二重行政の無駄?

  橋下・維新が「大阪府があって大阪市があって二重行政で無駄である」と言って住民投票を仕掛けたとき、私は、「りんくうゲートタワービルとＷＴＣビルの失敗は行政組織の問題ではなくバブルに踊った政策の誤りだ」「大学も病院も必要なもので二重行政には当たらない」「いわゆる都構想では数多くの一部事務組合ができるから言うならば三重行政じゃないか」と反論してきた。
　真正面から二重行政論にぶつかりたい。大阪的に正味の算盤勘定でも橋下・維新の主張は当たらないと反撃したいと思ったからである。
　しかし正直なところ、この住民投票が持っていた大きな意味が、最終盤ないし開票後にじわじわと判ってきたというか勉強になっている。「何を今頃」と笑って欲しい。
　結局これは、橋下氏の目新しい問題提起ではなく、橋本行革、小泉構造改革から継続する「市場原理主義」（一般には新自由主義と言われる）の主張（戦略）であるという捉え方が私自身弱かった。
　だから、あの荒ましい言論戦の中でプラスになったかマイナスになったかは解らないが、突き詰めれば、「二重行政は当たらない」というレベルではなく、「二重行政が何が悪い」よりもさらに突っ込んで、「民主主義には無駄が必要なんだ」「効率的な政治システムは民主主義の敵なんだ」「非効率は先人の知恵なんだ」と（ああ、相当誤解を生みそうだが）、そういう風に腹を据えて考え、語ることも必要ではなかったかと反省している。
　２１日付け朝日新聞５面の内田樹氏の寄稿は「三権分立も両院制も政令都市制度も、どれも権限と責任を分散し、一元的にことが決まらないようにわざわざ制度設計されている」「その複雑な仕組みを運用できるだけの知恵と技能をこれらの制度は前提にしており、それを市民に要求している」と重要な指摘をしている。（文脈から推定すると、橋下氏にはそういう知恵と技能がなかったと告発しているように思われる）
　「官から民へ」「小さな政府」「効率第一の構造改革」・・いろんな言い方で「奴らは既得権益者だ」とパッシングすることが正義のような一連の風潮（実は周到に準備された世論操作・戦略）に、もっと根源的に異議申請することが大切だと、今さらながら反省している。
　市場原理主義（新自由主義）がどれだけこの国を劣化させたかという分析と告発（主張）が非常に重要ではないだろうか。目前の課題が多いからといって、そういう議論をおろそかにしない方がよい。