大阪市廃止で住民負担は増加する

　橋下氏は「住民サービスは低下しない」と言う。しかも歯切れがいい。
　しかし、それは全く根拠のないリップサービスで、住民負担増加の可能性は１００％に近いというのが真相だろう。
　私は以下の「大谷昭宏事務所のWebサイト」の解説が正しいと思う。
　つまり、国保料は値上げされるし、家庭ゴミも有料化に向かうだろう。
　世の中で悪いことをする権力者は「アメとムチ」を用意するものだが、大阪市廃止案にはアメすらない。
　私はこの連載で、民主主義の問題や文化の問題をあまり触れず、もっぱら大阪市民の算盤勘定を書いてきたが、彼らのウリの算盤勘定が大損だと強調したかった。

　http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_073.html

　下の図でいえば、市税等一般会計からの繰り入れが無くなれば当然それだけ値上げされるのは自明のことである。