９条の制約

    日米首脳会談が終わって、世論調査では内閣支持率が上がったと報道された。少なくない人々が、投資という名の莫大な貢物と引き換えに予想値の中では最悪のシナリオを回避できたことを評価したのだろう。

　最悪のシナリオはホルムズ海峡への自衛隊の派遣で、もしかしたら日本国民である隊員の犠牲をも厭わないという想定であったのは間違いなく。少なくない国民がその可能性を払拭できないでいたところ、それだけはなくなって多くの日本国民がホッとしたという感情が世論調査に反映されたのではないか。

　高市シンパのSNSでの発信では、「日本には憲法9条があるから自衛隊派遣などありえないのに、あり得るかのように心配していた人々はがっかりしただろう」と揶揄するのがあったが、私の知らない間に高市シンパは護憲派に鞍替えしたようだ。それならそれでよろしい。

　しかし！　西欧の主要国トップは「国の法制度上は艦艇派遣できるが、この戦争には正義がないから派遣しない」と明確に述べているが、高市首相の論立ては「私はトランプさんネタニヤフさんの戦争は正しいと考え艦艇を派遣したいが、日本には憲法9条があるから派遣できないことをわかってほしい」というものだ。

　これを「似て非なるもの」だと正しい理解が広がればあんな内閣支持率は出ないのではないだろうか。

　以前のことだが、私は航空自衛隊のハイレベルの幹部の方と親しくしていただいていたことがある。その折、何人かの酒席でAさんが「やっぱり皆さんは改憲派ですか」と尋ねると、大幹部のその方は「憲法９条は変えてはならん」ときっぱりと申されたので少々驚いたことがある。憲法９条の下での自衛隊というのが尤も現実的な防衛策だと・・・

　高市シンパの皆さんは護憲や自衛隊の海外派遣反対などの主張を「お花畑だ」などと揶揄されるが、ユーラシア大陸のそばの列島の島国で、しかもGDPも順に抜かされて行っている現実の下で、軍拡で脅せば周辺諸国は腰を抜かすであろうという想定こそがお花畑でなくて何であろう。

　いまの瞬間は石油問題が話題であるが、レアメタルどころか日本のコメ作りの肥料や農薬の自給率はほゞ０％である。

　土下座外交をせよというのではない。憲法９条を堅持した友好外交こそが日本国民を豊かにする道である。