ムーミンは泣いている

   人気キャラクター『ムーミン』とコラボ企画をしている化粧品会社DHCの吉田会長は、同社のHP上で在日コリアンを差別・嫌悪・卑下する文章を度々掲載した。

YAHOOニュースから引用すると、北九州市立大の中村英樹教授（憲法学）は朝日新聞のインタビューで「吉田会長の文章はヘイトスピーチ」だとし、「社会的に知名度の高い企業のトップが差別を繰り返すのは非常に問題」だと指摘した。毎日新聞も記者コラムを通じて「欧米など海外から見れば、有名企業のトップがそのような声明を流しても特に問題になっていない日本社会の感覚は信じがたいだろう」とし、ヘイトスピーチをストップさせる法整備が必要だと主張した。（写真は朝日新聞8月25日）

そんな中8月24日、『ムーミン』の著作権を管理するフィンランドの企業は「わが社はいかなる差別も容認しない」として、DHCとのコラボ企画を中止すると発表した。 

ところで、歴史を歪めヘイトスピーチを実質的に応援する発言がHDC会長以上に影響力のある人物から発せられていることを見過ごしていて良いのだろうか。

1923年（大正12年）9月1日、関東大震災が発生した。大震災自体は天災だろうが、その後、政府の中央防災会議の報告書でも『震災後に「朝鮮人が略奪や放火をした」などの流言が広まり、各地の「自警団」などが朝鮮人らを殺害する事件が多発した。1千人～数千人が殺されたと推計し、「虐殺という表現が妥当する例が多かった。」』と記している。 

1973年に自民党から共産党まで全会派が賛同して、東京都墨田区横網公園に追悼碑が建立され、毎年追悼式典が開かれ、歴代知事も追悼文を送ってきたところ、小池東京都知事は就任2年目以降その追悼文を取りやめ、近年に至っては、同公園近くでヘイトスピーチを振りまく団体と実行委員委員会をあえて同列視し、公園使用許可に不当な制限を持ち出している。

事実、小池知事の態度変更以降、「自虐、反日」などと主張して公然と式典を妨害するヘイトクライムが発生している。 

小池都知事の言い分は、「関東大震災の全ての犠牲者に哀悼の意を示しており、個別の追悼文は控える」「朝鮮人虐殺は歴史家が紐解くべきもの」「犠牲者数の数字に異論がある」というもの。ほんとうにそんな主張が成り立つのだろうか。明日に続く。