札幌競歩の沿道の密 |
岩田健太郎医師はこの傾向は5月に医療崩壊した大阪や神戸でもそんな感じであったと述べられている。感染症対策では、医学プロパーの問題の外に、こういう社会政策を真剣に考える必要があるだろう。
結局、政府から発せられた「人流は減ってきている」「ワクチン接種は進んでいる」「オリンピックはバブルの中に包み込む」「安全安心のオリンピックを決行する」というメッセージを若者たちは自ら検討し、「緊急事態はタテマエだ」と想像力を働かせたのではないだろうか。そのベースには正常性バイアスがあっただろう。つまり、想像力が欠けていたのでなく、そういう風にバイアスがかかるような発信がなされていたのである。
その後修正(撤回)されたとはいえ政府は「中等症は自宅療養」という指示を全国の自治体に発出した。言うまでもなく、自宅療養にしろということは入院させるなということであるから、入院拒絶、棄民政策である。8月5日20時15分現在のデータの東京都の自宅療養者は16,913人である。
岩田健太郎医師流に言えば、「地震が東京を襲い、瓦礫の下で16,913人が怪我をして閉じ込められていて病院に行けなくなっている状態と同じ」・・・だとすると、政府も政府だがメディアもメディアだということになる。16,913人の安否が心配な事態でテレビをつければ、やれ金メダルだ、やれ何個になったというテレビ画面ばかりである。本来なら16,913人で埋め尽くされていてもおかしくないのだ。これでは主に若者が人流を作っても不思議でない。
やはり、少しまともな考えをもっともっと多くの人々が発信しなければならない。その際、前述の若者の心に届くように発信しなくてはならない。菅、小池、吉村があかんと言うだけでは言葉は届かない。
先日ミニコミ紙を送付してお礼の便り等をいただいたが、やはりそこでの言葉は「送付状」についてが多かった。紙面でさんざん社会の批評をしていて、その上で送付状で同じようなことを重ねても「またか」になってしまう。自覚的民主勢力の人々にはもっと個性的に発信してほしい。
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