●2019年度税収見込み 5.5兆円：1.3兆円
●GDP 104.3兆円：39.1兆円
●東証1部上場企業 1.161：271
・・・というのがトコーソーに賛成であろうが反対であろうが否定できない厳然たる事実である。
つまり「経済」でいえば「桁が違う」のだ。
ならば住民投票で賛成が多数になるとどうなるのか。●日本を代表する政令指定都市である大阪市が廃止される。●大阪市が持っていた5.5兆円もの財産と権限と予算の多くが大阪府に移る。焦点はそこにある。
そういう痩せ細った大阪市で、旧北区に吸収される他区が旧北区のおこぼれに預かる夢も実現などするはずがない。
なので、今般の住民投票の投票用紙に『大阪市を廃止』と明記されたのは正当なことである。
とすれば、維新やメディアのトコーソーなる誇大広告・不当表示にお付き合いする必要はさらさらない。
と考えて私はあえてトコーソーでなく『大阪市の廃止に反対』という言葉を広めたいと思う。
「名は体を表す」という言葉もあるが、この方が事実に即しているし、”何となく東京都並になるという誤解”を解く一石にならないだろうか。
同意される方々は住民投票に向けて「大阪市の廃止に反対」という声を広めていただきたいと願っている。
全く同感です。私は、以前から｢都構想｣のネーミングが気になっていました。深く考えない人はこのネーミングだけで騙されてしまうのではと。大阪市が廃止されるともう元には戻せません。取り返しのつかないことになります。投票用紙に｢大阪市を廃止し｣と明記されたことは一歩前進ですが、油断禁物 !
返信削除川根さんのコメントのように、トコーソーという言葉は実体でないどころか維新の不当表示の名前です。反対する人がそれを使うのは結局「大阪都」という幻想を庶民に拡散することになっています。だから反対する人は徹底して「大阪市廃止投票」「大阪市廃止に反対」という形で声を上げるのがいいと思うのです。結構大事なセンスだと思うのです。
返信削除自分でいうのも何ですが、この話にはもっと注目してほしい。いわゆる反対派の人たちはメディアの世論調査に少し敗けていませんか。
返信削除今回、大阪市選挙管理委員会は正しい決定をしたと私は思っている。11月の住民投票の正式名は「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」で、略称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だ。
維新がいわゆるトコーソーを誇大広告・不当表示しているからと言って、まるで「大阪都」を追認するかのようなフレーズを反対派もしばしばタイトルとして使用するのは如何なものか。
論戦の中身について使用するのは当然だが、折角の投票用紙（投票）なのだから、「大阪市廃止住民投票に反対を」ぐらいでもいいのではないか。
維新の誇大広告・不当表示に生真面目に付き合うのが反対派のよいところかもしれないが、少し情報時代からズレていないか。
焦点は日本を代表する政令指定都市である大阪市を廃止していいのですか。シンプルにそこをもっと打ち出すべきでないですか。
[大阪市廃止住民投票に反対を]を重点的に押し出すべきですね。トコーソーは相手の術中にはまるということですね。菅官房長官の地元の神奈川県は大阪府より人口も多く、政令指定都市が大阪より多い３市（横浜、川崎、相模原）もあるのに二重行政解消のトコーソーなるものが議論されていないですよね。ハシモト氏や維新の連中に恫喝されて、まともに物が言えなくなってしまっている大阪のマスコミの連中の言動は維新の宣伝隊に成り下がっていて罪深いと思います。
返信削除弁英さん、同感です。トコーソーという言葉は維新の誇大広告、不当表示です。そして残念ながら在阪メディアの後押しで一定の宣伝効果を発揮しています。
返信削除もう投票は目前です。運動の重点はいわゆる無党派層や自民党支持層、公明党支持層の中にある、ムードによる「東京都みたいになりたい」「何か前向きの変化が起きないか」という人々です。
とすると、タイトルやキャッチコピーでトコーソーなどと言うのでなく、「大阪市廃止反対」とシンプルに語ればよくないでしょうか。
政令指定都市大阪市の廃止が如何にアホなものかは語れると思います。
こういう「メッセージの伝え方」について努力しようとしないのはよくないと思っています。