万博チケットの恐怖

公取法は企業が守らなければならないルールを定めている。

労基法は雇用関係上の使用者のルールを定めている。

社会的ルールを守ってこその社会的存在であるはずだ。

しかし今、大阪のサラリーマンは万博チケット購入の強制が始まるだろうと心配している。

 12月21日のYAHOOニュース（日刊ゲンダイDIGITAL）は、「大阪万博チケットさっぱり売れず」とのタイトルで、目標1400万枚のうち経済界に割り当てた700万枚を超えた途端、売り上げペースが急失速。販売不振は赤字に直結する。埋め合わせに税金が投入される可能性も否めない・・と報じていたが、大阪のサラリーマンは今、「売れた」とされている700万枚について、企業ぐるみ選挙のようなルールを外れた圧力によってチケット購入が強制されるだろうとおびえている。

つまり大手の会社に割り当てられ販売されたという700万枚は、これから子会社、系列会社、取引等で嫌と言えない取引先に購入を「強制」され、それは玉突きのように社員に「強制」されるだろうと心配している。もちろんそれらはルール違反である。厳密にいえば違法である。

逆説的な話だが、子どもたちは学校から強制的に行くことになるから「一度ぐらいは子どもに見せてやろう」という必要もない。義務教育ぐらいの子どものいない大人にはわざわざ行く気も出てこない。

カジノ万博のことやガス爆発の危険を横に置いても高額のチケット購入を強制するのは理不尽だ。

大手企業は、本来の商取引でない万博チケットの「購入圧力」をかけるな！　企業は労働者に万博チケットの購入を強制するな！　そういう当たり前の声が広がることを望む。