パビリオンの貿易保険

   万博のパビリオン建設が進まないので、万博協会が「建設業の労働時間（残業）の上限規制を外してほしい」と政府に要望したが、「いのち輝く未来社会」を理念と謳う万博で ”気は確かか‼” と7月28日に書いたが、今度は経産省が、パビリオン建設に新たな貿易保険を適用すると言い出した。

　

　現行の貿易保険か別建ての貿易保険か詳細は不明だが、建設費を外国政府が踏み倒した場合、建設会社は貿易保険から支払いを受けるので「心配せず工事を進めてほしい」という気なのだろう。

　早い話が、外国政府には「建設費は支払わなくてもいいから（日本の貿易保険が肩代わりするから）パビリオンを出して恰好を付けてほしい」と言い、建設会社には「取りはぐれのない貿易保険で支払うから（お手盛りの請負代金でもいいから）建設工事を進めてほしい」ということで万々歳と言いたいのだろう。

　話は財源であるが、全額税金で負担するか現行貿易保険に上乗せするかで、回りまわれば税金、・・・ということは結局、国民に負担させるというものだ。

　ＩＲは別にしても万博は好いのではないかと思っていた人も、これでは話が違う、五輪の二の舞ではないかと思うことだろう。

　言っておくが産廃でできた超軟弱地盤のため、建設費は青天井で上がるに違いない。万博するなら大阪には万博公園がある。”目を覚ませ‼”という声が聞こえてこないか。