憲法改正問題の本質

   日本維新の会が参院選公約で「国立追悼施設の整備」を掲げた。

　同党の浅田均政調会長は同日の公約発表記者会見で、その意味について「自衛隊を９条に明記すると、PKOでもかなり危険なところに行く必要が出てきてお亡くなりになる方が出てくるかもしれない」と発言。９条への自衛隊明記で「戦死者」が出る高い可能性を認めた。

　安倍首相は、憲法９条に自衛隊を明記しても「何も変わらない」と繰り返してきたが、首相が口にしない危険な本質を維新が代弁した格好というか連携プレイだ。

　ここだけで言えば安倍首相が嘘をついていて、浅田氏が本音を語った。
　余談を言えば、この主張は靖国派からはボロクソに言われている。「靖国があるではないか」と。

　G20前後にトランプが安倍首相に対して「米軍駐留経費の全額負担」を求めたことが話題になった。
　普天間では、沖縄県民を収容所に放り込んでおいて収奪した米軍基地について、反対に「米軍基地の移設は米国からの土地の収奪だから立ち退き料がいる」と言ったので、新聞論調は「トランプ一流の脅しで結局は金をむしり取られるのだろう」というようなものが多かったが、それよりも、トランプが米テレビ番組で「日本が攻撃されれば、米国は第三次世界大戦に参戦し、米国民の命をかけて日本を守る。いかなる犠牲を払ってもわれわれは戦う。だが米国が攻撃されても、日本には我々を助ける必要がない。ソニー製のテレビで見るだけだ」と語ったことの方が本質に近いだろう。
　ついに維新がトランプを忖度して露払いを買って出たわけだ。
　早い話が米国人の代わりに日本人が死ぬべきだと。

　テレビのワイドショーの少なくないコメンテーターは「選挙に行っても行かんでも何も変わらん」的な誘導をしているが、同じような風潮はナチス前夜にもあったといわれている。
　政権党である自民党が、出所不明のフェイク本を全国の組織や議員に配布した。
　取り越し苦労で済めばよいが、自民党はかつての保守党というよりも極右政党に様変わりしている。
　こんな危険な政権は参議院選挙で退場させるほかはない。
　選挙区と比例区で共産党と、一人区では野党の統一候補に投票してほしい。
　小異を残して大同につくのが大人の生き方であろう。