ところで今春、共産党を応援する集いを開いた折、「中小企業の疲弊は深刻なものがあるから、最賃を引き上げたら余計に苦しくならないか」という話が仲間から出た。
その一方、地域最賃の格差が若者の故郷離れ（で過疎化）を加速しているという指摘もあった。
そんなこともあり「たつみコータロー」の演説でもそこのところを注視して聞いてみると、「最低賃金大幅引き上げのカギは中小企業支援策だ」と、大阪経済の土台ともいえる中小企業支援に力が入っていて、私は「いいぞ！」と心の中で叫んだ。
安倍自公内閣は、中小企業の賃上げ支援策である「業務改善等助成金」を2014年の35億９千万円から、2019年は6億９千万円へと５分の１にまで減らしている。
中小企業１社あたり200円でかつ種々の条件を付して「使い勝手」も悪いと言われている。
共産党は、税制も含め予算の仕組みを変え、中小企業の賃上げ支援をとりあえず1000倍の7000億円に引き上げ、社会保険料の事業主負担を減免させると言っている。
私は一律免除はあまり賛成ではないが、大幅軽減には賛成だ。フランスでは2019年に2兆６千億円の社会保険料軽減が行われている。
賃金アップは国内の消費購買力を引き上げる王道だ。
消費購買力が上がればモノが売れ、経済が循環する。
この理屈は眼が曇っていなければ誰も否定できない正論だろう。
８時間働けば普通に暮らせる社会に！
比例は「共産党」、複数区の選挙区は「共産党の候補者」に、一人区は「市民と野党の統一候補」に力を貸してください。
最賃時給1500円というと、×8時間×22日でも月収総額（税等控除前）で26万4千円です。
返信削除私は全く非常識な政策ではないと考えます。
そして、こういう下支え（セーフティーネット）が完備されたなら、勤労者の未来は薄雲が取れたように晴れていく気がしています。
現在の地域最賃は時給東京985円、神奈川983円、大阪936円がトップです。東北や九州などでは761円、762円などが多くあります。
返信削除打ち出の小づちではありませんが、最低賃金の大幅引き上げは、過疎化、少子化、年金財源の未来も開けていくと思います。
全国どこでも時給1500円は夢の政策ではありません。
共産党を伸ばして、現実の政策にしていきましょう。
制度の違いもあり国際比較は単純ではありませんが、OECDの2016年の統計では日本の最低賃金は先進国中の最低で、ほんとうに『最低賃金』です。2016年のこの統計では世界11位でしたが、その後安倍内閣の下でさらに落ち込んでいることでしょう。
返信削除レートの換算等の微妙な問題もありますが、日本の最賃に比べて、オーストラリア1573円、フランス1314円、ドイツ1172円です。重ねて言いますが、最賃時給1500円は夢の政策でも馬鹿げた政策でもありません。
労働者は企業内労働組合の賃金闘争で良しとせず、みんなで手を携えて本当にボトムアップの声を上げていきましょう。最賃の要求は値打ちがあるように思うのです。