平和行進の日

   4日に森友問題についての私の思いを書いたが、その日の平和行進で、森友問題の時の人、地方財務局のOBたちが実名と顔をさらして「幕引きは許さない！」と告発したメンバーの一人、喜多さんと一緒になった。

　室井佑月さんの『嗚呼、仰ってますが』という有名なコラムで、「森友問題があって、悪くいわれることの多い近畿財務局、そして官僚たち。しかし、ほとんどの官僚や公務員は、真面目に仕事をしてるんだよね。真面目だからこそ、不正に協力しろといわれれば、死ぬほど悩む。番組に出てきたＯＢたちは、みな良い顔の爺さんたちだった。何十年も誇りを持って仕事をしていた人の顔だ」と評された一人だ。

　平和行進からふうふう言いながら帰ってきたら、ポストに職場の大先輩からのハガキが入っていた。
　当事者（我々）は全く気が付いていなかったが、ミニコミ紙が区切りのいい号数だったことで、「〇〇号おめでとう」とあった。
　「継続するということは大変なことだ」「私も老人会会報でアンテナを張っていると敏感になり楽しくもある」とも・・。
　「ああ、見ていてくれている人は見てくれているんだ」と、嬉しくなった。

　朝日新聞などには、なぜ若者は保守化しているか！というような記事があり、結局、人間関係が希薄になっていると分析しているが、もしかして、それは親の生きざまの反映ではないだろうか。
　親の世代、つまりは高齢者が愚直に社会運動の継続に努力する、相手の心に響くメッセージに工夫する、そんな反省なくして「近頃の若い者は」と言っても何も始まらない。

　平和行進に戻ると、・・・全米市長会議年次総会は7月１日、核兵器禁止条約を改めて支持し、2020年の大統領選の候補者に向けて、核兵器廃絶の交渉で指導力発揮を求める決議を採択した。

 　決議の題名は、「米大統領候補すべてに対し、核兵器に対する姿勢を明らかにし、核戦争を防ぎ、外交に立ち返り、核兵器廃絶の交渉を行う地球規模の米国の指導力発揮を誓約することを呼び掛ける」というもの。

 　決議は、「1万4000発近く、地球全体の93％の核兵器が米国とロシアによって保有されており、人類と生物にとって耐えられない脅威になっている」と指摘。また、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの米国とロシアの脱退について「核武装国間の危機を深める兆候になっている」と述べている。 

　その上で、122か国によって2017年に採択された核兵器禁止条約を「歴史的な条約」と位置付け、2020年の米大統領選候補に、核兵器廃絶の交渉開始を選挙運動の優先課題とするよう要求。当選後は、「核兵器禁止条約に反対する米国の姿勢を転換させ、人道上の価値と目標を受け入れる」よう訴えている。

　日本のマスコミだけを見ていると世界の真実が見えない気がする。

　元気を出して、参議院選挙で安倍自公政治を後退させ、非核の政府を実現したいと決意を新たにした。
　「比例は共産党」「複数区は倉林、たつみ等・・」「一人区は野党統一候補」で頑張るつもりだ。