海外メディアは正直

　日本のことは海外から見る方が正直に見えるようだ。

　ニュースサイト・リテラから引用する。

　イギリスの高級経済紙フィナンシャル・タイムズは、18日付（電子版）で、まず、TPPをめぐって安倍首相の目論見が外れたことを指摘。

　今回の会談に先駆けて、日本でもトランプ大統領がTPP復帰への再交渉検討を指示したとの報道があったが、周知の通り、実際にはトランプが17日に〈日韓は復帰してもらいたいようだが、私は米国にとってTPPは望ましいとは思わない〉〈二国間協定のほうが効率的で利益になるし、われわれの労働者にとってよっぽどいいじゃないか〉とツイートしたように、完全に蹴飛ばされてしまった。と、論評は手厳しい。

〈安倍首相は自身を、TPP協定の利点を説明し、米国が署名するよう説得もできるかもしれない“トランプの助言役”のごとく見せてきたから、今回のトランプの転向は安倍首相がくらった直近の痛手となった。〉

　もちろん「直近」というからには、安倍首相はこれまでもトランプから散々痛めつけられてきたとの認識だ。記事ではその例として、日本が米国の友好国のなかで唯一、鉄鋼とアルミニウムの高関税をかけられたこと、また、トランプ大統領が金委員長との会談を電撃決定したことを挙げ、〈これを日本政府は驚きをもって受けとめ、安倍首相は大慌てで平壌と日本の地理的近さとミサイルのことをホワイトハウスに思い出させなければならなかった〉と書く。そのうえで、こう続けているのだ。

〈水曜日の安倍首相との共同記者会見でトランプ大統領は、繰り返し中国の習近平国家主席への賞賛を重ねた。大統領は習国家主席を“私にとって非常に特別な人だ”と明言した一方で、安倍首相に対する親近感は抑えられていた。〉

　ようするに、北朝鮮の非核化に尽力する中国と対照的に、安倍首相はただただ圧力をがなりたてているだけで、とっくに見切りを付けている。そんなトランプの心中が、共同会見での態度に表れていたとの指摘である。安倍首相からしてみれば完全にケチョンケチョンに言われているわけだが、英国一流紙によるダメ出しはここで終わらない。さらにクリティカルな論評が続くのだ。

〈この日本の最も重要な同盟国からの外交的軽視は、安倍首相にとって最悪の時期に到来した。世論調査では政権発足以降最悪の支持率低迷を見せており、安倍首相は国内での一連のスキャンダルを振りはらおうと必死になっている。もし支持率が回復しなければ今年中に総理辞任に追い込まれるだろうとの見通しを語る自民党の有力者もいるほどだ。

　そのダメージは、日本では極めて感情的な問題である拉致問題についてトランプ大統領が北朝鮮政府への圧力を確約することで、幾分かは相殺されることになる。しかし日本では、安倍首相が自負しているトランプ大統領に対する特別な影響力を信じる人は、ほとんどいなくなるだろう。〉

　どうだろう。安倍首相はこれまで散々「深い信頼関係で結ばれている」「世界で一番、トランプと話ができる」と吹聴し、国内メディアも「ドナルド・シンゾー関係」などと誉めそやしてきたが、それも今や昔の話。現実は、安倍首相はすでにトランプから見放されており、その現状を海外メディアが冷静に伝えているのだ。

　海外でこうしたトランプの“安倍切り”やその醜態を伝えているのはフィナンシャル・タイムズだけではない。

　たとえば米紙ワシントン・ポスト17日付（電子版）では、外交問題を専門とする記者が、安倍政権はトランプの北朝鮮との対話外交の決定に驚かされたとしたうえで、〈昨年、トランプ大統領が日本を訪れた際、両国首脳のゴルフのなかで安倍首相はバンカーに落っこちた。今年、首相は自らが作り出したさらに大きなトラップのぬかるみにはまっているように見える〉と皮肉をきかせて分析。

　

　また、ニューヨーク・タイムズ21日（電子版）は〈トランプ大統領が他のアジア諸国との関係を築くことは、脇に追いやられてしまったことを恐れている日本にとってさらなる打撃となった〉と指摘している。

　つまるところ、安倍政権はトランプが大統領選に勝利するや否や各国首脳に先駆けて会談をぶっ込み、日米同盟の強固さと外交的イニシアチブをアピールし続けたが、結局はトランプのほうが何枚も上手。安倍応援団が喧伝する「外交の安倍政権」がまぼろしであることは歴然だ。さらに、いまや狂気としか言いようがない圧力一辺倒の対北朝鮮政策（政策と言えるかすら怪しいが）によって、安倍首相は愛するトランプから完全に鬱陶しがられており、それは国際社会からも共通認識となっているのだ。

　引用おわり、付記事項なし。