大阪「都」構想で当初は4000億円浮くと言っていたのが法定協資料では700億円になり、その中には地下鉄や幼稚園の売却という「二重行政」とは無関係な粉飾があるものだから、結局1億円ぐらいと言い出し、挙句は橋下市長が「財政効果など意味がない」という。
府県と政令指定都市があるのが二重で無駄なら、京都も神戸もそういうことになるが、もちろんそんな話は起こっていない。政令指定都市堺市の市長選挙では明確にNOの意見が多数であった。
府大と市大があるのが無駄なら、大阪には阪大があるから府大も市大もまとめて無駄なのか。維新の話はきわめて雑で反知性的だと思う。
ベイエリアに赤字のりんくうゲートタワービルと旧WTCビルがあるのが二重行政というが、これは二重行政以前のバブルに浮かれた失政のせい。
一般に言われる右だ左だというような信条は別にして、自分の住んでいる自治体の権限が政令指定都市から村役場以下の権限しかない特別区に引き下げられて行政サービスが低下しないと考えるのは非常識ではないだろうか。
私は、大阪「都」構想を通じて見えてきたこういう非常識と反知性主義に興味がある。
だとすると紀元前300有余年の孟子先生の言葉は重い。恒産なくして恒心なし・・・と。
となると、最賃制の廃止を叫び、チャレンジ特区という名でブラック企業特区を目指す橋下氏の狙いはあまりに的を射ていてスルドイ。市民の生活の低下とそれに伴う閉塞感はやけっぱちで維新の支持を醸成すると読んでいるのだ。穿ち過ぎだろうか。
そうはさせたくない。自前で適塾などの教養を深めてきた大阪の歴史的底力に期待したい。
非常識といえば上西小百合議員、2012年の選挙直後に運動員が公選法違反(買収)で逮捕された議員で、昨日今日「不適格」になった議員とは思われないし、維新の党・大阪維新の会の例外的な不祥事とも思えないが如何だろう。
さらに、非常識よりも悪質なのが虚偽の公約。
写真の維新のビラのとおり、「大阪市はなくさない」と言って選挙をして、多数を獲ったら「区に分ける」というのは、一般社会でいえば詐欺罪が成立する。
そういえば安倍自民党も選挙前に「TPP断固反対ウソつかない」というポスターを貼っていたな。
世の中、もう少しまともな方向にネジを巻きたいものだ。
沖縄の衆議院議員選挙のように、従来の保革をさえ超えた良識の結集を展望して、その屋台骨を支えるだろう共産党の躍進を地方選挙でも期待したい。
0 件のコメント:
コメントを投稿