SNS選挙

    25日に自民党のネット戦略に触れて書いたが、ジャーナリスト河野慎二氏によると「１月26日に公開された高市動画は2月7日には再生回数が1億6000万回を超えたが、これが広告として再生された場合、1回につき2円が支払われたとすると、広告料は3億円以上になる」としている。要するに自民党はそれほど支払った。

　他の自民党の動画と併せるとさらに驚くような額になるが、自民党の政党交付金約125億円からすると痛くも痒くもないだろうとデイリー新潮は言っている。

　そしてこれに便乗するユーチューバーが切り抜き動画などでさらに拡散したのだろう。先のデイリー新潮は、主に参政党関連で稼いだユーチューブ・チャンネルの人の話として、「完全にショート動画一本勝負で最高月額400万円稼いだ」と書いている。

　こういう事実が積み重なると、ユーチューブでは自民党の動画が優先的に上位に表示される仕組みなのでネット社会を席巻したようだ。

　ただしAIが反自民には反自民を反映させるという憎らしい小技もあり、ネットの手のひらで庶民悟空は踊ったことになる。

　以上がいわゆる高市旋風の実態だが、デイリー新潮は要旨「自民党広報本部の広報戦略局には大手広告代理店の社員が常駐していて、選挙期間中の会議には広報本部や選対本部、組織運動本部の職員に加え代理店の社員も参加し、実際は彼らに頼りきり（自民党関係者）」と書いている。

　テレビやラジオのCMや、もっと身近なビラについては枚数や配布できる場所まで厳しく制限しているのに、インターネット上の「政党の政治活動」という形にすれば青天井というか底なしというか、自民党のトランプ化を感じる。

　このような大きな問題のあるネット社会だが、オールド民主主義者がその問題点をアウェイで主張することもなく、蚊帳の外から愚痴を言っているだけでは、蚊帳の中の若い人々の共感を呼び起こすことは困難な気がする。