犯罪に近い

    ジャーナリスト沢木啓三氏の『メディアをよむ』（2月22日付赤旗日曜版）によると、今回の選挙ではインターネットの比重がますます高まったとして、10日の読売出口調査では、投票先を決める際に「SNS・動画投稿サイト」を最も参考にしたと答えた人が24％に上ったこと、そのうち35％が比例区の投票先を自民と回答し、昨夏の参院選の７％から大幅に増えたことを紹介している。　

　また14日のTBS「報道特集」では自民党のネット動画が選挙期間中に１億6000万回以上再生されたことについて専門家は、動画に「いいね」が付いた割合が0.02％と非常に低かったことから、「広告によって再生回数を増やした可能性が極めて高い」と分析していると紹介している。　

　確かに、私ならそれほど共感できる動画なら「いいね」を付けるから、0.02％は異常な感じがする。　

　そこで思い出したのは、2020年に発生した愛知県知事リコール署名大量偽造事件である。

　事件の発端は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」企画展の一部内容に河村たかしや高須克弥それに日本維新の会の面々が起こした知事リコール署名だったが、署名活動が伸び悩んだため、事務局長であった維新の元県議田中孝博らが名簿業者から名簿を購入し、アルバイトを使って署名を大量に偽造したものだ。　

　翻って、今般の自民党の動画だが、証拠はつかめていないが、広告会社に発注して、大量のアルバイトに日がな一日特定の動画を再生させ、その結果You Tubeで最上位にお勧めとして紹介されるようにしていたのではないかと想像するがどうだろう。

　自民党には、Dappi事件のように、この種の不正にかかわったと推定される前科？もある。

　＊「動画の収益化」の仕組みについて、より具体的にご存知の方はご教示いただきたい。