特別支援教育を大事にしてほしい

    いま参議院文教科学委員会では教員給与特別措置法（給特法）改正案が審議されているが、その改正案では、長時間労働が温存されるだけでなく、特別支援学校・学級の教員は特別支援調整額が引き下げられる内容となっている。

　学級担任手当などの一部引き上げや創設のために、少数派の特別支援教育を犠牲にしようとするもので、怒りを通り越して、文科省のその根性が悲しくなった。

　主務教諭という問題でいうと先行している東京都では、同僚性・共同性が壊れ「何でも言い合える雰囲気がなくなった」と指摘されている。

　社会全体の雰囲気が株式会社化する下で労働者は家畜ならぬ社畜と呼ばれて久しいが、今一度、労働者は商品ではない！　教育現場の競争主義は国を亡ぼす！　という「青い」正論を大きな声で訴えたい。

　６月５日、共産党の吉良よし子議員は強く主張した。だが国会は「数」がものを言う。７月の参議院選挙が大切になっている。 

　ちなみに元職場の退職者が、大阪府内の某市立小学校で肢体不自由児介助員をしているが、最低賃金ぎりぎりの非正規不安定雇用だと嘆いている。ただ嘆いているだけではなく、自治労連の中の労働組合員として団体交渉にも参加していると退職者会の会報にしばしば投稿をしてくれている。