安倍派の裏金

   政治資金規正法では企業献金が受けられるのは政党と政治資金団体に限定している。

　なぜ限定しているかといえば、派閥や政治家個人まで認めてしまうとカネの流れが闇に消え、政治が歪められるからである。広島の河井夫妻選挙違反事件を想起してほしい。

　だから、政党と政治資金団体には収支報告書の提出が義務付けられている。法律の趣旨はそうなっている。

　ところが悪知恵を働かせる者は後を絶たず、「パーティーをするからパーティー券を買ってくれ」といい、形だけの安上がり（利益率9割など）のパーティーで「大儲け」をし、「これはパーティー券の売り上げで献金ではない」という派閥などが後を絶たない。一言でいってこれ自身脱法行為である。

　また、政治資金規正法では寄付は年間5万円を超えると明細を明記しなければならないが、パーティー券は1回のパーティーで20万円を超えない場合明記が必要ない。

　そういうこともあり、2001年の閣議決定で「大臣等の大規模なものは自粛する」と煙幕を張っていたが今ではそれも有名無実となっている。

　実際の例では企業に「10人分20万円買え」「参加者は3名出せ」というように運用されている。

　そういう事実上の政治献金であるパーティー券収入だが、少なくとも安倍派の場合、議員にパーティー券販売ノルマを課し、そのノルマを超えて売った収入は収支報告書に記載せず議員に還流（キックバック）させていた疑いが濃厚になっている。東京地検が立件視野と報じられている。二重三重に不正な裏金だ。

　その額、時効にかかっていない5年間で1億円超かといわれている。

　茹で蛙のようにこういう不正になれるのが怖い気がする。

　これからこのブログでは、自民党最大派閥、そして岸田首相を担ぎ上げた安倍派を中心とする不正について、備忘録的に追っかけていきたいと少し決意している。