GAFAにデジタル課税

   フランス議会は7月11日、デジタル課税法案を可決した。イギリス、イタリア、スペイン、オーストリア等も同様の実施を目指している。
　対象は、GAFA（ガーファ）、グーグルG、アマゾンA、フェースブックF、アップルAが代表選手のためこう呼ばれる巨大なIT大手で、その国の法人税等の課税の前提となる「支店」等を置かずに課税逃れをしている基本的にはアメリカの大企業である。
　フランスの場合は、世界で約910億円、フランス国内で約30億円以上の売り上げのある約30社前後の企業に対して収入の3％を課税する。
　私はその代表4選手の売り上げにかすかに貢献している。

　先日娘に「孫のプレゼントは何がよいか」と尋ねたら、少し離れたショッピングモールの玩具売場にある玩具の写真をメールしてきたのでそこへ行くと、既に売り切れていて、他の玩具売場にもそれはなかった。
　ネットで購入してもいいのだが、数百円の送料がバカバカしく感じたので、大阪に出たついでに松屋町（まっちゃまち）を歩いたが、近頃の松屋町は花火、景品用の品々、人形等が主で、意外なことに結局その玩具はなかった。

　翌日、最後にここならと近鉄百貨店の玩具売場とトイザラスに行くもなく、最後の最後にイオンの玩具売場に「取り寄せてくれ」というも、バンダイのこの玩具は取扱いしていないということだった。
　いったい世の中はどうなっているのだろう。

　で、家に帰ってきてパソコンでポチッとクリックすると、定価よりも安いそれが、あまり高くもない送料で、その翌日の朝にはアマゾンから届いたのだった。
　正確に言えば、アマゾンを通じてビッグカメラから送られてきた。
　「私の言うように最初からネットで買っとけばよかったのに」とは妻の言で、送料よりもガソリン代の方が上回った感じがする。

　私はアマゾンを褒めるよりも、通常の日本の会社の疲弊に心が重くなった。
　デジタル課税も悪くないし、日本企業でもタックスヘイブン（課税逃れ）をしている企業への課税も悪くない。
　その税収で中小企業を応援しないと、日本の産業、商業が空洞化するだろう。
　自公政治を続ける先には、多国籍グローバル企業に食いつぶされる社会が待っている。
　今こそ、大企業から1円の献金も受けていない共産党を伸ばして中小企業を守る時だ。