17人のCEO

    トランプは訪中に17の大企業のCEOを同行させたが、その規模というか内容は過去にないレベルのことであった。

　中でも半導体大手エヌビディアのジェンスン・ハンとテスラのイーロン・マスクは大統領専用機に同乗して訪中し、ジェンスン・ハンは式場で民間人筆頭の位置を占めていた。

　エヌビディア（NVIDIA）の時価総額は6兆ドル（950兆円）というから日本のGDP以上。

　訪中した17名の個人資産17兆ドル（2700兆円）は、日本＋ドイツのGDPをはるかに超えている。つまり、日給で「億円」を超える米経済人が3日間中国に出向いていたのである。

　中国に観光に行ったのでもなければ、トランプのお飾り、あるいは小商いに行ったはずはない。

　例えば、アップルのiPhoneはアメリカには工場は全くなく、ほとんどは台湾の鴻海（ホンハイ）が製造しているのだが、その主要な工場は中国本土にある。

　エヌビディアも近々そうなるだろうといわれている。そうしなくても直ぐに中国に追いつかれるとも当人たちが語っている。

　つまり、世界の工場であり、世界一の市場である中国を抜きに世界経済は語ることができない。ちなみに、ジェンスン・ファンは黄仁動という台湾生まれのアメリカ人である。

　少し寄り道をして近藤大介氏の本の中のことを紹介すると・・

　iPhoneを生産するホンハイ（鴻海）の深圳工場は300万㎡でここの労働者数は約20万人だ。深圳の隣の東莞・松山湖の研究開発センターはなんと150万Ｋ㎡でセンター内を電車が走っている。以上は少し寄り道。　

　「台湾有事」など、経済の世界では議論の端にも登らないというのがリアリズムである。

　中国も、アメリカも、台湾も、キッシンジャーと周恩来が考え出した？現状が一番良いのである。

　そういう下で、日本の経済界の首脳陣は、愚鈍な高市内閣を戴いたまま沈没する船の中でため息をついているだけだ。

　それは回りまわって国民生活も引き下げる。

　そのことを明確に語らないメディアもメディアである。

　ただの年金生活者はただただ「情けない」思いでいる。